第186国会「防衛」答弁まとめ

国家安全保障戦略では、日本の外交を立て直すため、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げ、我が国の国益とは何かを明確にしつつ、国家安全保障の目標を明示するとともに、これらの目標を達成するため、日米同盟の強化を始め、多岐にわたる戦略的アプローチを示しました。今後とも、国家安全保障会議を司令塔として、政府一体となって機動的、戦略的な外交・安全保障政策を展開してまいります。

国家安全保障に関する政策を中長期的観点から支えるためには、国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠であります。
かかる認識の下、我が国と郷土を愛する心を養うことを国家安全保障戦略に記述しました。そのような心を育むために、適切な教育や広報が行われるよう、政府一体となって取り組んでまいります。

新防衛大綱に基づく防衛体制の強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、島嶼部に対する攻撃や弾道ミサイル攻撃等に対応し、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために必要不可欠なものであります。
新中期防には、このために真に必要な事業を精査の上盛り込んでおり、軍拡競争につながるとの御指摘は当たりません。

今般、史上初めて、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために、我が国がとるべきアプローチを示す国家安全保障戦略を策定しました。
日本国憲法は最高法規であり、戦略が憲法の精神にのっとって作成されていることは言うまでもありません。

国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国家安全保障の確保に取り組んでいく必要があるとの考えのもと、おおむね十年程度の期間を念頭に置いて策定しており、この内容を踏まえて新防衛大綱を決定しました。

今般、史上初めて、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために、我が国がとるべきアプローチを示す国家安全保障戦略を策定しました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・防衛政策を中心とする国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施することを可能とするものであり、大変有意義なものと考えております。

国家安全保障戦略では、我が国がとるべき戦略的アプローチとして、自由貿易体制の維持強化、エネルギー・環境問題への対応、防衛生産、技術基盤の維持強化、我が国と郷土を愛する心の涵養、情報発信の強化といった多岐にわたる諸点を列挙しています。
このため、国家安全保障会議を司令塔機能として活用し、国家安全保障政策の一層戦略的かつ体系的な実施に向けて、政府一体となって尽力してまいります。

今回、初めて国家安全保障戦略を策定をしたわけでございますが、我が国の外交・安全保障政策を透明性を持って内外に示すものであります。
その際、御指摘があったように、では、私たちが守るべきものは何かということを明確にする必要がありました。これは、ＮＳＣにおきましてもしっかりと議論を行ったわけでございますが、我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権、独立を維持し、つまり主権と独立を維持をしなければ、私たちの生命、財産を守る、それを担保する主体が失われてしまうわけであります。人権を守る主体が失われてしまう。その上において、主権、独立を維持し、そして領域を保全し、我が国国民の生命、身体、財産の安全を確保することであり、そして、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることであります。
また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現することや、普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護することも国益として定義されています。
これらは、国民の生命、身体、財産の安全が確保された上でのことであることは言うまでもございません。

安全保障の再構築についてでありますが、まずは、なぜ再構築をする必要があるかといえば、それは、日本を取り巻く環境が大きく変わったわけであります。安全保障というのは日本の中だけで完結するものではないわけでありまして、まさに、日本を取り巻く環境が変わっていく状況に対して対応していかなければ、私たちは、国民の生命と財産、そして国益を守ることはできないということになるわけであります。
かつては、米ソ冷戦構造下の中にあっては、日本は西側に属し、そしてその中において、基本的には、いわば日本は、米国が主導的に決めていくことにおいて、つき従っていけばいいという状況に近かったと言ってもいいんだろう、このように思うわけであります。
しかし、米ソ冷戦構造が終わりました。その中において、新たな脅威が出てきたわけであります。それは例えばテロであったり、あるいはサイバー攻撃は容易に国境を越えていくということになります。そして、今の状況においては、一国のみでその国の平和と安全を守ることはできないという状況になってきた。
そこで、今、私たちは、一国のみで日本を守ることができない中において、国際社会においてより大きな貢献をしていくことによって、地域や世界の平和と安定を維持していく、もって日本の平和と安定、そして国民の生命と財産を守っていくということになっていくわけであります。
多くの日本人は海外で活躍をしています。そういう人たちの命も、私たちは守っていかなければならない。それは私たちの国だけでできることではなくて、その地域やその当該国の人々と協力をしていく必要があるんだ。その中において、今のままでいいのかということにおいて、我々は現在、憲法との関係、法解釈との関係、あるいは新たな法整備が必要なもの等について、安保法制懇において検討を進めているわけでございます。
昨年におきましては、国家安全保障会議をつくり、そしてまた、安全保障については、防衛大綱、中期防を作成したところでございます。

日本には、国家安全保障会議がなかったわけでございます。
そこで、何が問題であったかといえば、日本を守るためには、国民の生命と財産を守るためには、いわばそれを守るための総合的な情報収集と分析、そして政策の立案、そして立案した選択肢を正しく選んでいくという機能が必要であります。その機能は当然官邸になければならないわけでありますが、そこにはなかったわけでありまして、外交は外務省、防衛は防衛省、そして治安的なことについては警察庁であったりあるいは海上保安庁が担う。また、それぞれの情報についての分析を総合的に行うということにもなっていなかったわけでございます。そして、それがないがために、海外のＮＳＣとの意見交換あるいは政策協議ができなかったという問題があります。
そこで、私たちは、それに対応するための国家安全保障会議をつくったところでございます。そして、この国家安全保障会議をつくり、ことしに入って国家安全保障局をつくったわけでございます。事務局機能でありまして、そこに情報部門がとってきた情報あるいは海外から入ってきた情報を集め、分析が施されている場合もありますし、また、その分析をさらに分析をしていきながら、我々も政策的な発注をし、その発注に彼らは応えていく、あるいは、そこでの政策立案を行い、選択肢を私たちに示していくということが可能になったわけであります。
そうしたものを進めていく上において、また、私が外交を展開していく上において、どういう戦略でやっていくか、その戦略をつくったわけでありまして、国家安全保障会議において国家安全保障戦略を策定いたしました。特徴としては、透明性を持って私たちの外交・安全保障政策を示す、戦略を示すものでありまして、透明性を持って、日本はこのように考えて外交を展開していきますよ、海外に対して、平和と安定のためにこのように貢献していきますよということを世界にお示ししたわけでございます。
その中において、先ほど申し上げましたように、当然、秘密を伴う情報について、日本は海外において情報をとるための海外情報機関というものはないわけでございますから、そうしたものについては、海外から入ってくる、外国からの提供に頼る部分も多いわけでございます。そういう情報交換については、しっかりと我々は、今の状況においては、海外から情報を、特定秘密保護法の制定によって取得しやすくなった。当然、日本が取得した情報がしっかりと保全されるという前提のもとでなければ情報をとることができない。米国の情報の責任者であるクラッパー氏が、この法律によって、いわば日本とのそうした情報交換は格段にこれは向上していくだろうという趣旨のことを述べているわけでございます。
そういう意味において、日本の安全保障体制はより強固になりつつある、このように思います。

防衛費との関連におきましては、基本的に、この今私どもが申し上げている中において、防衛費について、それに根本的な影響を与えることは私はないというふうに認識をしているわけでございまして、四分類を議論する中におきまして、例えばミサイル防衛につきましても、技術の中において、それは同じ、例えば、今の段階で直ちにその能力を、あるかどうかということは別にいたしまして、グアムに飛んでいくミサイルを、わざわざそのために能力を開発をするわけではなくて、言わば既にある能力において、米軍とその中において、日本に対する武力攻撃事態が発生していない中における共同的な対処を可能にしていくということにおいて考えているわけでありまして、基本的には既に中期防で我々お示しをしているような形で、毎年〇・八％ずつという形で伸ばさせていただくということを考えているところでございます。

平成二十六年度防衛関係費については、給与削減措置の終了による人件費の増加などを考慮しても、実質的に必要な増額を確保し、二年連続の増額としているところです。
防衛関係費については、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、厳しい財政事情も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。

新たな中期防衛力整備計画においては、防衛大綱に示された統合機動防衛力を構築するため、必要な防衛力整備に係る金額として、まず、二十四兆六千七百億円を目途としています。
その上で、装備品の仕様の見直しやまとめ買いを含む調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成を通じ、五年間でおおむね七千億円程度の実質的な財源を確保することにより、中期防に示された事業を実現することは十分可能と考えております。

新たな中期防衛力整備計画については、三年後に、その時点における内外の諸情勢を総合的に勘案した上で、必要に応じ見直しを行うこととされております。現時点では、見直しの有無や見直し内容を申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、計画の実現に必要な経費の確保に努めてまいります。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家安全保障を充実強化するための方策に政府全体として取り組んでいく必要があります。
これを踏まえ、防衛関係費については、防衛体制を強化するため、二年連続の増額としているところですが、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、厳しい財政事情も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。

従来の武器輸出三原則等は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念に基づくものであります。新たな原則にも明記しているとおり、我が国として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することには変わりはありません。
防衛装備移転三原則の下で移転が禁止される国等に関するお尋ねがありました。
移転を禁止する場合を明確化している第一原則の下、現時点で移転が禁止される国や地域としては、国連安保理決議で武器等の移転が禁止されている北朝鮮、イラン、イラク、ソマリア、リベリア、コンゴ民主共和国、スーダン、コートジボワール、レバノン、エリトリア、リビア及び中央アフリカが挙げられます。
御指摘の国際紛争のおそれのある国については、最終的に国際紛争に至るまでの経緯は千差万別であり、おそれについての明確な判断や定義は困難であることから、移転を禁止する場合の明確化を掲げる第一原則に明記はしておりません。
ただし、第一原則で移転が禁止される場合に当たらないことをもって直ちに移転が可能となるわけではなく、第二原則の下、移転を認め得る場合には、平和貢献・国際協力の積極的な推進又は我が国の安全保障の観点から積極的意義のある場合等に限定されます。また、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念の程度を厳格に審査し、さらに、第三原則の下、目的外使用や第三国移転についても適正な管理を確保していくこととなります。
特定の国等への移転については、このような三原則の下で個別具体的に判断することとなりますが、我が国として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することに変わりはなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針です。
防衛装備移転三原則策定の意図や日本が果たしてきた役割等への影響についてお尋ねがありました。
新たな防衛装備移転三原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割に十分配意した上で、防衛装備の海外移転に係る具体的基準や手続、歯止めを今まで以上に明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものです。
したがって、積極的に武器輸出する方針に転換したというものではなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針です。このため、武器輸出で成長する国を目指すといった御指摘は全く当たりません。
また、我が国は、国際平和協力や小型武器を含む軍縮・不拡散の分野において、これまで同様、主導的な役割を果たしてまいります。

新たな防衛装備移転三原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割に十分配意した上で、防衛装備の海外移転に係る具体的基準や手続、歯止めを今まで以上に明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものです。
これにより、国家安全保障会議における審査を含め、政府全体として厳格な審査と適正な管理を行う体制が構築されたものと考えており、今後、政府としては、本原則に従い、個別の案件ごとに厳正かつ慎重に対処するとともに、しっかりと情報公開を図ってまいります。

防衛装備の海外移転に関する新たな原則の策定に当たっては、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は、いささかなりとも変更することは考えておらず、引き続き、堅持してまいります。
また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意していく考えです。
その上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえ、これを包括的に整理しながら、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化し、同時に、政府全体として厳格な審査体制と適正な管理体制を構築して、内外に透明性を持った形で新たなルールを明らかにしようとするものであります。
昭和五十六年に、衆参両院において、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきであること等を内容とする決議が行われたことは承知しています。
政府として、国会の御意思を尊重することは当然のことと考えており、現在検討中の新たな原則においても、防衛装備の海外移転について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきことは当然のことと考えております。
このように、平和国家としての立場を投げ捨てるとの御指摘は全く当たりません。

軍縮・不拡散分野における取り組みをリードし、防衛装備品の移転を厳格に管理してまいりました。

防衛装備品の海外移転に関する新たな原則の策定に当たっては、平和国家としての基本理念は堅持し、また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意してまいります。
その上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえ、これを包括的に整理しながら、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化し、同時に、政府全体として厳格な審査体制と適正な管理体制を構築して、内外に透明性を持った形で新たなルールを明らかにしようと考えています。
新原則の運用状況に関する情報公開も極めて重要と考えており、従来のように個別に例外化措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠けることがあってはならないと考えています。
議員の御提案も踏まえ、政府として十分な説明責任を果たすとの観点から、一層の透明化を図るべく、引き続き、与党とも御相談しながら、具体的方策を検討してまいります。

武器輸出三原則等については、安全保障環境の変化に対応し、平和貢献、国際協力や国際共同開発等、その時々の重要性に応じ、これまで二十一件に及ぶ例外化措置が講じられてきており、今後も増加していくことが予想されます。
このような状況に鑑み、政府としては、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしており、現在、与党とも御相談しながら検討中であります。
このため、策定時期を申し上げることはできませんが、新原則においても、平和国家としての基本理念は堅持し、また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意してまいります。
その上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえ、これを包括的に整理しながら、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化して、内外に透明性を持った形で明らかにしようと考えています。
なお、我が国の防衛生産、技術基盤に関しては、その維持強化を図るため、新防衛大綱において将来ビジョンを示す戦略を策定することとしており、現在、検討を進めているところであります。

安全保障環境の変化に対応いたしまして、平和貢献、国際協力や国際共同開発、共同生産等の必要性に応じて、累次にわたりまして官房長官談話を発表するなどして例外化措置が講じられてきており、既に例外化は二十一例に及んでいるわけでございまして、これは自民党政権時代だけではなくて、自民、社会、さきがけ連立政権時代、あるいは民主、社民、国民新党の連立時代等にも行われていることでございますが、昨年の十二月に策定いたしました国家安全保障戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしており、新たな原則は現在検討中でありますが、あくまでもこれまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえまして、それを包括的に整理をして、防衛装備の移転を認め得るケースを明確かつ適切な形で限定する考えであります。
また、移転を認め得る場合であっても、万が一にも国際紛争の当事国に武器が渡ることなどがないよう、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を個別に厳格に審査する考えであります。あわせて、これまでは必ずしも明らかではなかった審査基準や手続等についても明確化、透明化を図るとともに、政府全体として厳格な審査体制を構築する考えであります。さらに、同様の観点から、目的外使用や第三国移転についても適正に管理していく考えであります。
このように、言わば新たな基準については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持した上におきまして、防衛装備の移転に係る手続や歯止めを言わばこれは今まで以上に明確化していくものであるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

従来は国際紛争を助長することを回避するとの文言を用いていたのは事実でございます。しかし、テロとの戦いなど、国際社会の平和と安定のために取り組まねばならない紛争があることを踏まえますと、紛争の平和的解決や国際の平和及び安全の維持を目的としている国連憲章に言及する形でこれを遵守することこそ平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると、このように判断したところでございます。

今まさに、我々、この新しい原則におきまして、最終的な調整を今日から与党と行い始めたわけでございまして、その最終的な姿について今ここで申し上げることはできませんが、今原則についての政府の問題意識を申し上げれば、現状の三原則等によれば、例えば、現状の三原則によれば、紛争終了後に遺棄された地雷の除去装備や化学テロ等への対処のための除染用装備、あるいは危険地帯に邦人が滞在する際に必要な防弾チョッキなども一律に海外への持ち出しが禁止されていることになっています。果たしてそれでいいのかということもあります。
また、防衛装備品については国際共同開発が主流となってきていますが、現状のままでは我が国はこれに一切参加することができない状況にあるわけでございまして、国民の生命や財産の保護、平和貢献、国際協力の積極的推進からは、このような状態のままでよいのか見直しが必要ではないかとの問題意識に基づいて検討を行っているものでございます。
そして、基本的には、もちろん紛争をしている地域、あるいはまた国連決議によってそれは武器等を出すことができない、また、あるいは既に条約がある、そうしたものは当然だろうと。そしてまた、中身の詳細につきましては、今まさに政府と与党において協議が今日からスタートしたところでございますので、まだ今の段階では断定的に申し上げることはできません。

それは全くそんなことはございません。今挙げられた企業がそうした自衛隊の装備品について造っているかもしれませんが、私が訪問した国々でそうしたものが言わば商談としてできているという話は全く聞いていないわけでございますし、また、そもそも別の大きなプロジェクトを目的としているものでございますからこれは全く関わりのない話でございまして、それとは別に、言わばそれぞれの国と、防衛交流を行うということをそれぞれ取り決めているわけでございますが、関係を緊密にしていく。言わば、特にロシアとの関係もそうでございますが、ロシアとはそもそも残念ながら平和条約がないわけでございまして、平和条約がない国に対して、これは武器を輸出するということは基本的にこれはそもそも考えられないわけでございますが、一方、防衛交流を行っていく上においては、これは両国の信頼関係を醸成していく上においては極めて重要であると、このように考えている次第でございますが。
いずれにいたしましても、先ほど小野寺大臣が答弁をさせていただきましたように、今まで既に二十一例、例外として挙げている、この穴を空けているわけでありますが、それは例えば防弾チョッキであるとか、化学兵器を、これを解体していくためのものであるとか、向こうにブルドーザーを置いてくる、そういうものに一々やってきた。それを今度はルール化しようというものでありまして、例として挙げられたＦ35につきましても、部品をある程度造って、この言わば製造の一部を供給をしていかなければＦ35自体が購入できないという中においてそういう判断をしていくというものでありまして、こちらが積極的に武器を輸出をしていこうということでは全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。

先ほど申し上げたとおり、我々がやろうとしていることは、今まで二十一例において例外措置をとってきたと、今度はやっぱりこれを整理してルールを明確化していこうということでありますし、そしてルールの透明性を上げていこうということであります。そして、私たちは、基本的に平和を維持をしていくという重要性についてしっかりと認識をしながら、そのための国連憲章をしっかりと遵守をしていくという精神においては、今までの三原則とこれ全く同じであるということは申し上げておきたい。
つまり、今までのこれは例外措置として行ってきたこと、これからは、しかしそれを整理いたしまして、厳格なルールとして透明性の高いものを作り、国内外に示していくというものであるということは申し上げておきたいと思います。

武器輸出三原則等につきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持しつつ、国際社会の平和と安定に貢献をしていく中において一定の役割を果たしてきたと考えております。具体的に申し上げますと、我が国が武器輸出三原則等を掲げまして、また平和主義の理念を掲げてきたことが国際平和協力や軍縮・不拡散の分野においてリーダーシップを発揮をし、他国の信頼や尊敬を得る上でこれまで果たしてきた役割というものに十分配意する必要があると考えております。
昨年策定いたしました国家安全保障戦略においては、与党間の議論も踏まえまして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関し新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしているところでございます。
新たな原則については現在検討中でございますが、その策定に当たっては、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、また、これまで個別の官房長官談話等により二十一件の例外化措置を講じてきましたが、これらの経緯についても適切に整理をしながら十分な検討、調整を行い、具体的に定めていく方針でございます。
いずれにいたしましても、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念は維持していく考えであります。

今委員が御指摘をされました、我が国は、武器貿易条約に関しては共同提案国の一つとしてこの条約の交渉と採択に主導的な役割を果たしております。早期の条約締結を目指すとともに、全ての未締結国に対して早期の署名及び締結を働きかけていく考えであります。また、我が国は、クラスター弾条約と対人地雷禁止条約をいち早く締結をいたしまして、不発弾の除去、被害者支援などの被害国に対する支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。
こうした我が国の取組は、国連憲章を遵守する平和国家としての基本理念に立脚したものでありまして、我が国の取組は国際社会からも高い評価を得ているところでございます。政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、今後ともこれらの分野において国際社会をリードしていく考えでございます。

武器等の海外移転に関する新たな原則については、与党間の議論も踏まえまして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、新たな安全保障環境に適合する明確なものとするべく現在検討を進めているところでございます。
その策定に当たりましては、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割、先ほど申し上げましたが、そうした役割も十分配意した上におきまして、まず武器の移転を認め得る場合を適切な形で限定をしていきます。そして、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に個別審査をしていきます。さらには、目的外使用や第三国移転についても適正に管理をしていく考えであります。
政府としては、こうした考えの下、十分な検討そして調整を行いまして新たな原則を具体的に定めていく方針でございますが、御指摘の個別審査に関わる情報公開の在り方につきましては、私たちは大変重視をしておりますが、少なくとも従来のように個別に例外化措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠けることがあってはならないと考えています。
そして次に、十分な説明責任を果たすとの観点から、決定内容の明確化、透明化を確保していくべく、与党とも御相談をさせていただきまして、適切に検討をしていく考えであります。

武器輸出三原則におきましては、今、岩屋委員が説明をされたとおり、もともとは三つ、まさに三原則だったわけでありますが、これも佐藤総理の国会答弁であったわけでありますが、その後、三木総理の答弁によって、これは全面的になってきた。
その後、官房長官談話等、官房長官談話でない場合もあるんですが、個別に二十一件の例外化措置がとられてきたわけでありまして、これに対しましては、昨年十二月に策定した国家安全保障戦略において、与党間の議論も踏まえまして、岩屋議員からも御意見をいただき、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることといたしました。
新たな原則については、現在まだ検討中でございますが、その策定に当たっては、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意をしていく必要があるだろうと我々は考えておりまして、武器の移転を認める場合を適切な形で限定し、また、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査し、さらに、目的外使用や第三国移転についても適正に管理していく考えであります。
また、これまでの例外化の経緯についても適切に整理をしながら十分な検討、調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針でありますが、いずれにせよ、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念は維持をして、国連憲章を遵守する、これを柱、この柱のもとに検討を進めていきたい、このように思っております。

武器輸出三原則等については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持しつつ、国際社会の平和と安定に貢献していく中で一定の役割を果たしてきたと考えています。
国家安全保障戦略においては、与党間の議論も踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしています。
政府としては、国家安全保障戦略に従い、武器等の海外移転に関する新たな原則の策定を検討しているところですが、同原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、そして、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、十分な検討、調査を行い、具体的に定めていく方針です。いずれにせよ、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持してまいります。

武器輸出三原則については、国家安全保障戦略に従い、同原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしています。