情報保全諮問会議
2014年01月17日
■冒頭あいさつ（一部）
いうまでもなく、特定秘密保護法は、国民と国の安全を守るために必要不可欠な法律です。
安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国は、すでに重要な秘密の指定などについて明確なルールを定めています。関係国から機微な情報を得るためには、信頼関係の前提となる秘密情報の管理のルールを、我が国においても確立しなければなりません。
国会での審議の過程で、“恣意的な秘密指定が行われる”。あるいは“知る権利が損なわれる”などの懸念の声をいただきました。
しかしながら、そのようなことは断じてありません。
この法律は、まず、国民の安全を守るためのものであり、一般の方の生活には全く影響はありません。むしろ、恣意的な運用を許さないためのものであります。
出典：首相官邸HP(http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201401/17johohozen.html )
（私の感想）
特定秘密保護法について語るとき、必ず「断じてありません」「全く影響はありません」というのをよく聞きます。
言うだけなら、誰でも出来るんですよねぇ。。
あと何十年もたった後の首相が同じ事を言えるのか？
言えるのだとすると、それは法律のどの条文が根拠なのか？
とにかく、その根拠を教えて欲しいです。
この会議については報道もされていましたが、同じ日のもう一つの集まりでも特定秘密保護法について触れています。
それはこちら（日本記者クラブ新年互礼会員懇親会あいさつ）をご覧下さい。
こちらも「ただ言っているだけ」ですが。。
新規作成：2014/01/19
最終更新：2014/01/19