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第2回海洋モニタリングに関する検討会
検討会で指摘された連続モニタリングについて 安倍首相の「しっかりとモニタリング」発言のおかしさ PDF版はこちらから[187KB](別画面で開きます)
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安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
2013年11月13日 ■冒頭あいさつ 委員の皆様におかれましては、御多忙の中、参集いただき感謝いたします。前回は我が国がとるべき具体的事例につき議論いただきましたが、国民の皆様の理解を深める上でも大変有益であったと思います。本日は、前回に引き続き、あり得べき憲法解釈の在り方について、特に集団的自衛権に関する論点を中心に議論を深めていただきたいと思います。
国民の生存と国家の存立を守るのは政府の責務です。このためにどのような手段をとるべきか、それは、第一義的には、外交・防衛上の政策判断です。我が国は立憲政治の国、国民主権の国であり、憲法前文には「平和的生存権」、第13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が掲げられています。平和は国民の希求するところです。しかし、同時に、主権者である国民の生存、国家の存立を危機に陥れることは憲法の要請するところではありません。
集団的自衛権については、国連憲章上、加盟国は個別的及び集団的自衛権を固有の権利として有している旨が規定されており、国際法上、我が国が主権国家として集団的自衛権を有していることは言うまでもありません。我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、テロやサイバー攻撃など、国境を越える新しい脅威が増大する中、国民の生命・身体・財産や国家の存立を脅かす事態は、今や世界中のあらゆる場所で生じ得ます。このような一国のみでは対応が困難な問題について、我が国が各国と協調して対応できるよう、法的な基盤を含めて万全な体制を築く必要があります。あらゆる可能性についてしっかりと守りを固めていくことは、抑止力となり、結果としてそういう事態を引き起こしにくくする効果もあると考えます。
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衆議院国家安全保障特別委員会
2013年11月06日 この特別委員会で「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」が可決されました。
■現状認識 (自民党 今津 寛 氏との質疑中)
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1013原発ゼロ統一行動を翌日の新聞がどう伝えたか
10月13日に開催された原発ゼロ統一行動を翌日の新聞各紙がどのように伝えたか?
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日本国とトルコ共和国の原子力エネルギー及び科学技術分野における協力に関する共同宣言
2013年10月29日 ■共同宣言 日本国とトルコ共和国の友好関係は,エルトゥールル号の日本への航行とともに1890年から始まり,以来歴史的な友好関係が120年以上にわたって両国間で築かれてきた。
両国の強固な友好関係は,全面的なエネルギー・プロジェクトを以て具体的な協力となった。2013年5月3日の「平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」及び「トルコ共和国における原子力発電所及び原子力産業の開発のための協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」への署名により,二国間関係の新しい時代が始まった。
安倍晋三日本国内閣総理大臣とレジェップ・タイップ・エルドアン・トルコ共和国首相が同日に署名した「日本国とトルコ共和国の戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言」では,両首相は原子力分野での専門家育成を含む両国の教育協力の強化を目的としたトルコにおける科学技術に関する国際大学を設立することで一致し,この目的のために,日トルコ双方の代表から構成される委員会が立ち上げられた。今後,両国により共同でトルコに設立される大学の準備作業が迅速に続けられ,最も早い現実的な日に同大学は開校される。
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自衛隊観閲式 安倍首相訓示
2013年10月27日 ■訓示 これから安倍首相が進めていこうとしている方向がしっかりと見えてきます。
今回はいつもとパターンを変えて、随時私の感想を入れ込みました。
皮肉ですが、この訓示を読んだ後で日本国憲法前文を読んで、憲法前文の意味がより深く見えてきた気がします。
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