2013年11月13日 ■冒頭あいさつ委員の皆様におかれましては、御多忙の中、参集いただき感謝いたします。前回は我が国がとるべき具体的事例につき議論いただきましたが、国民の皆様の理解を深める上でも大変有益であったと思います。本日は、前回に引き続き、あり得べき憲法解釈の在り方について、特に集団的自衛権に関する論点を中心に議論を深めていただきたいと思います。国民の生存と国家の存立を守るのは政府の責務です。このためにどのような手段をとるべきか、それは、第一義的には、外交・防衛上の政策判断です。我が国は立憲政治の国、国民主権の国であり、憲法前文には「平和的生存権」、第１３条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が掲げられています。平和は国民の希求するところです。しかし、同時に、主権者である国民の生存、国家の存立を危機に陥れることは憲法の要請するところではありません。集団的自衛権については、国連憲章上、加盟国は個別的及び集団的自衛権を固有の権利として有している旨が規定されており、国際法上、我が国が主権国家として集団的自衛権を有していることは言うまでもありません。我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、テロやサイバー攻撃など、国境を越える新しい脅威が増大する中、国民の生命・身体・財産や国家の存立を脅かす事態は、今や世界中のあらゆる場所で生じ得ます。このような一国のみでは対応が困難な問題について、我が国が各国と協調して対応できるよう、法的な基盤を含めて万全な体制を築く必要があります。あらゆる可能性についてしっかりと守りを固めていくことは、抑止力となり、結果としてそういう事態を引き起こしにくくする効果もあると考えます。

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