衆議院予算委員会第7号

2013年02月13日

■防衛費

(自民党 岩屋 毅 氏との質疑中)

今回の首脳会談は、自由民主党が政権に復帰をして、そして私が総理になって初めての首脳会談でございますから、我々がどういう基本的な外交戦略を持っているかどうか、安全保障に対してどういう認識を持っているかどうかということをしっかりとオバマ大統領に説明しておいた方がいいということで、基本的な考え方を説明したところでございます。
その中において、アジア太平洋の戦略環境が厳しさを増す中において、この地域の平和と安定のためには、やはり強い日本は強いアメリカにつながり、強いアメリカは強い日本につながる、そのことによってアジア太平洋地域はより平和で安定した地域になっていくという話をしました。
日本は、その中において、自分でしっかりと努力はしていく中において、防衛費をふやし、そしてまた日米の連携を密にしていく、同盟をより機能を向上させていくためには、集団的自衛権の行使についての解釈の変更について検討する必要がある、このように申し上げたわけであります。別にこれは約束したことでも何でもなくて、我が国、また私の考え方について、考えの一つを開陳したわけでございます

■集団的自衛権

(日本維新の会 山田 宏 氏との質疑中)

先ほど、権利があって行使できない、そんな権利なんかあるのかという御質問でございましたが、維新の会の西村眞悟議員は、財産は持っていてもそれを処分する能力に欠けている場合、いわゆる禁治産者と言われている場合は、それは、財産に対して権利は持っているけれども、処分することはいわば許されていないというふうに、西村眞悟さんが弁護士として解説をしておられて、そうすると、では、日本はそういうことなんですかということになってくるわけでありまして、しかし、それでいいということではないわけであります。
大切なことは、この集団的自衛権については、残念ながら、国民的にはまだよく理解をされていないわけでありまして、例えば、私の友人に集団的自衛権の行使について賛成してくれますかと言うと、それは反対だと言うんです。しかし、では、さっき山田委員が指摘をされたように、日本の自衛艦の艦艇とそしてアメリカの海軍の艦艇が、例えば東シナ海において日本のシーレーンを守るために並走して走っていたときに、アメリカの海軍の船がミサイル攻撃を受けて、こちら側が例えばイージス艦だった場合は、こちら側の船しかそれは感知できないということはあり得ますね。そして、その方向も、アメリカの艦艇だということは相当離れている距離であってもわかるわけです。自分たちの艦艇ではなくて、そっちを狙っている。そして、それを撃ち落とす艦艇はアメリカの海軍の船にはなくて、こちらのイージス艦にはあるということは、現実問題としてあり得るわけですね。これを撃ち落とさなくていいんですかと言ったら、当然撃ち落とすべきでしょうと私の友人は言うんですね。それがすなわち集団的自衛権の行使ですよと言うと、ああ、それだったら行使すべきですね、こういうふうに言うわけであります。
例えばミサイル防衛においても、既にアメリカのイージス艦も、先般の北朝鮮のミサイル発射については、日本海に配備をされるわけでありますが、このイージス艦と日本のイージス艦は情報を共有するわけであります。ミサイルの航跡を追う場合は、一時的にイージス機能を全部上に向けて、周りについての防備は手薄になるわけでありますが、それを例えば日本のイージス艦が機能をいわば補助する形になって、一体的にミサイル発射に備えているときに、そこに対する攻撃をこちらが探知をしたときにアメリカのイージス艦を助けないということになれば、これは日米同盟が危機的な状況になるわけでございます。
こうしたことも含めて、ですから、前回四類型において議論を重ねたわけでございますが、国民的な誤解としては、集団的自衛権の行使を権利として認めたら、それは権利として行使をしなければならないと誤解をされているわけでありますが、それは行使する権利となったとしても、あとは政策的な選択肢の中で、これはやれる、これはやれませんよということを、政策的にいわば選択肢として考えていけばいい。その政策的選択肢の中で四類型というものはどうだろうかということを考えてきたわけでございます。
世論調査においても、この四類型においては、ここで行使をするのは当然のことですねというのは、六、七割近い方々が支持をしていただいていますが、残念ながら、まだ集団的自衛権の行使そのものには実は支持が余り高まっていないという現実がございます。そういう意味においては、しっかりとまだ議論をして、国民的な議論を高めていく必要があるんだろうと思います。
ですから、まだ第一回目が終わったばかりでございますが、これから精力的に議論を進めていただきたい。今、安保法制懇で議論を進めておりますが、議論をしていただきたい、このように思っております。

出典:衆議院HPの議事録

(私の感想)
ここで四類型を振り返っておきましょう。
(1)公海上の米艦防護
(2)米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃
(3)PKOなどで他国軍が攻撃されたときの駆け付け警護
(4)海外での後方支援活動の拡大

安倍首相の言葉の裏には「アメリカのやっている戦争は常に正義のための正しい戦争である」という考えが含まれているように思います。
湾岸戦争、アフガニスタン、イラク戦争。。。
まぁ、絶え間なくアメリカは戦争を続けています。
そのアメリカと一緒になって戦争をするというのが集団的自衛権行使の本質なのではないでしょうか?
大量破壊兵器の誤った情報を元にアメリカが始めたイラク戦争は日本も支持しました。
そして、誤った情報が元だったと分かった後も、この日本の対応はほとんど検証されていません(*1)。
結局今後もアメリカの始めた戦争には日本は支持を続けると思われます。
そして今後はそれに自衛隊も具体的に関わっていくようにしていきたい、と。
とにかく戦争の出来る国を目指しているようにしか見えません。

(*1)全くしていない訳ではないですね。
PDFで4ページ(!)ほどの報告が外務省のホームページで公開されてます。
「対イラク武力行使に関する我が国の対応」で検索すると出てきます。
開戦後3年間でイラク民間人の死者は10万人を超えているとWHOが発表しています。(ロイター電子版2008年1月10日)
それに対する検証がたった紙切れ4枚。っというかそのうち「教訓と今後の取り組み」という部分は半分もありません。。
検証する気なし、ということなのでしょう。
反省がなければ、同じ過ちは何度でも繰り返すと思います。

新規作成:2013/09/23
最終更新:2013/09/23
(旧ブログ初掲載:2013/04/14)