2014年01月17日 ■あいさつ（一部） 今日はこの「記者クラブ」でございますが、昨年の暮れに国家安全保障会議を設立をいたしました。今年の1月に国家安全保障局を作ったわけでございまして、これを機能させるために特定秘密保護法を制定をした訳でございますが、報道の自由、あるいは言論の自由がですね、知る権利が制限されることは一切ない、ということは断言させていただきたいと、このように思います。 本日、情報保全のですね、諮問会議がスタートした訳でございまして、ここにおいてルール作りをきちんとやっていただく。また、年に一回、私はそこでちゃんと報告をする、と、運用状況について報告をする、ということになるわけでありまして、今までそんな義務は、政府あるいは総理大臣は負っていない、義務を今度はちゃんと負ってですね、義務を負う以上は、私は全体像を把握をしなければならないわけでありまして、史上初めて総理大臣が秘密に指定しているものの全体像をですね、ちゃんと把握をする、と96代の私は総理大臣でありますが、96代において初めてそれが可能になった、ということは申し上げおきたいとこう思う。90代のときにはそれはできなかった。96代のときにはちゃんとそれができるようになるということも合わせて申し上げておきたいと思います。 この国家安全保障会議において、日本では初めて国家安全保障戦略を策定をいたしました。これは日本の外交安全保障政策を透明性を持って内外に示していくものでありますが、この戦略に則って、今年も私は地球儀を俯瞰する戦略的外交を展開をしていきたいと思います。総理に就任してから、既に150回以上の首脳会議・会談をおこないました。29ヶ国を訪問してきたわけでございまして、今年に入りましてからは、先般、中東とそしてアフリカ3ヶ国を訪問したのでございますが、アフリカというのは日本の外交のフロンティアでありますが、21世紀はアフリカの世紀になる可能性もあるわけでございまして、そこにおいて、日本のプレゼンスをしっかりと示していきたい、とそういう考えもあり、アフリカを訪問したところでございます。21日からはダボスにまいりまして、日本の総理大臣としては初めてキーノートスピーチをすることになっております。そこで我が国の経済政策、特に経済政策を中心に日本が何をしようとしているのか、日本がどういう国になっていくか、ということをですね、発信をしていきたいと、こう思う次第でございます。

1月1日から7日までの各紙社説から原発への考え方を抜き出し 2013年12月22日の再稼働反対国会大包囲を翌日の新聞がどのように伝えたか？ PDF版はこちらから[420KB](別画面で開きます）

2014年01月06日 ■原発 CBCの松本氏の質問 『原発への対応について伺います。中部電力が計画断念を表明した三重県の芦浜原発計画を含めて、原発の新増設を今後進めていくのかどうか、総理のお考えをお聞かせください。』 原発については、再生可能エネルギーや高効率のLNG、石炭、さらには徹底した省エネルギーの推進など、エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するというのが基本方針であります。

2013年10月15日〜2013年12月31日 上へ行くほど新しいです。 なお区分欄の記号の意味は以下の通りです。 ▼：発言集にリンク ■：国会（本会議・委員会）議事録チェック済

2014年01月01日 一部抜粋しながら、自分の感想をはさんでいこうと思います。 経済政策の大転換、TPP交渉への参加、震災復興の立て直し、オリンピック・パラリンピックの誘致、消費税。さらには、ＮＳＣ（国家安全保障会議）と国家安全保障戦略を新たに創り、防衛大綱を見直す。「決断」と「行動」の３６５日は、長く厳しい道のりでありました。 しかし、「強い日本」を取り戻す戦いは、始まったばかり。今後も、長く厳しい道のりを、緊張感を持って進んで行く覚悟を、一年の始まりにあたって、新たにしています。 2013年が「決断」と「行動」の365日と総括されてしまいました。。。

原子力安全推進協会会長の松浦祥次郎氏の文章をご紹介（小泉さんの脱原発発言への反論） そしてそれをきっかけに考えた、なぜ原発はダメなのか？ PDF版はこちらから[187KB](別画面で開きます）

2013年12月26日 靖国神社へ参拝した日に発表された「恒久平和への誓い」という総理大臣談話の一部です。 靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。 靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

原子力緊急事態に伴い設置された「原子力災害対策本部」の会議はどのくらいの頻度で実施されているのか？ (補足）本文中では9月3日を最後に実施されていない、と書きましたが、 まさに展示したこの日（12月20日）に実施されてました。 PDF版はこちらから[143KB](別画面で開きます）

2013年12月19日 ■安倍首相スピーチ（一部） 祖父の岸信介が、かつて、「もう一度総理大臣になれたら、もっとうまくやるのに」と、よく語っていました。一度目の失敗は、私の胸に深く刻み込まれています。 「信なくば立たず」。今は、前回の反省の上に立って、謙虚に、できるだけ多くの国民の理解と合意を得る努力を続けることが重要だ、と自覚しております。 国会安全保障会議、いわゆる「日本版ＮＳＣ」を設置する法律や、特定秘密保護法についても、実際には、野党と修正協議を行い、合意に達することができました。

2013年12月17日 ■冒頭あいさつ（一部） 今日、軍事技術が急速に進歩し、また、強大な軍事大国がきびすを接する中、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しています。その中で、本当に日本が個別的自衛権だけで、国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのでしょうか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越えて瞬時に我が国にやって来る時に、他国と共に守り合うという集団的自衛権が本当に必要ないのでしょうか。 我が国は、１９５６年に国連加盟を果たしましたが、それ以来一貫して、防衛力整備及び日米同盟強化と共に、国連への協力を安全保障政策の柱の一つとしてきました。憲法前文で国際協調主義を掲げ、第９８条で国際法遵守義務を掲げる日本が、国連の集団安全保障措置への参加に消極的な姿勢をとることで良いのでしょうか。 これまで、我が国は、我が国が強みを発揮できる後方支援等についても、我が国独自の考えに基づき、その在り方を抑制してきました。日本がＰＫＯに派遣している要員は現在約４００名であり、世界で４０から５０位程度にすぎません。しかし、憲法前文で掲げる国際協調主義の下では、我が国は、今まで以上に積極的に、他国と共に国際秩序を支えるべきではないでしょうか。