2013年12月09日 ■冒頭発言（一部） 日本の外交・安全保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて、修正を行い、みんなの党にも御賛同をいただいて成立をいたしました。 国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い御議論をいただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えています。 審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。

2013年12月04日 ■特定秘密保護法案 （日本共産党　井上　哲士　氏との質疑中）

４号機からの燃料取り出しに関して空撮映像や望遠撮影を遠慮してほしいという東電のお願いについて PDF版はこちらから[171KB](別画面で開きます）

2013年11月28日 ■あいさつ 本日は、読売新聞新社屋竣工、誠におめでとうございます。先ほどのお話では、このビルは２００ｍということでありますが、やはり、マスコミは、遠く遥か地平線まで見据えながら、大所高所から物事を判断するこの視点が必要であり、読売新聞に相応しいビルが完成したとこのように思っております。 渡邉主筆はどの階におられるんですか、ということを先ほど係の方に質問したらですね、「それは秘密です」と、こう言われた訳でございまして、読売新聞の特定秘密だということでございます。恐らく、30階以上であるのは間違いないだろう、と。そこから渡邉主筆ににらまれてると思えばですね、政治家は悪い事ができないということになるのではないかと思います。 ２年前に、このビルの着工を決定されたということでありますが、まだ日本の景気は厳しい状況であったわけでございます。その状況の中において、設備投資をするというのは、勇気のいる判断ではなかったかと思います。そういう設備投資を景気の底で判断する、この見極めが大切であります。

2013年11月26日 この特別委員会で「特定秘密保護法案」が可決されました。 ■特定秘密保護法案 （公明党　大口　善徳　氏との質疑中）

2013年11月25日 ■特定秘密保護法案成立をなぜ急ぐ？ （民主党　蓮舫　氏との質疑中）

ヒドラジン・ホウ酸などの科学物質による海水汚染が今どのように扱われているのか？ さらに安倍首相の「しっかりとモニタリング」発言のおかしさ PDF版はこちらから[192KB](別画面で開きます）

2013年11月20日 ■議事録 （民主党　福山　哲郎　氏との質疑中）

検討会で指摘された連続モニタリングについて 安倍首相の「しっかりとモニタリング」発言のおかしさ PDF版はこちらから[187KB](別画面で開きます）

2013年11月13日 ■冒頭あいさつ 委員の皆様におかれましては、御多忙の中、参集いただき感謝いたします。前回は我が国がとるべき具体的事例につき議論いただきましたが、国民の皆様の理解を深める上でも大変有益であったと思います。本日は、前回に引き続き、あり得べき憲法解釈の在り方について、特に集団的自衛権に関する論点を中心に議論を深めていただきたいと思います。 国民の生存と国家の存立を守るのは政府の責務です。このためにどのような手段をとるべきか、それは、第一義的には、外交・防衛上の政策判断です。我が国は立憲政治の国、国民主権の国であり、憲法前文には「平和的生存権」、第１３条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が掲げられています。平和は国民の希求するところです。しかし、同時に、主権者である国民の生存、国家の存立を危機に陥れることは憲法の要請するところではありません。 集団的自衛権については、国連憲章上、加盟国は個別的及び集団的自衛権を固有の権利として有している旨が規定されており、国際法上、我が国が主権国家として集団的自衛権を有していることは言うまでもありません。我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、テロやサイバー攻撃など、国境を越える新しい脅威が増大する中、国民の生命・身体・財産や国家の存立を脅かす事態は、今や世界中のあらゆる場所で生じ得ます。このような一国のみでは対応が困難な問題について、我が国が各国と協調して対応できるよう、法的な基盤を含めて万全な体制を築く必要があります。あらゆる可能性についてしっかりと守りを固めていくことは、抑止力となり、結果としてそういう事態を引き起こしにくくする効果もあると考えます。