参議院予算委員会第8号

2013年03月29日

■憲法

(民主党 小西 洋之 氏との質疑中)

自民党の憲法草案において公の秩序というふうに書いてあるのは、これは言わば社会秩序のことであって、国家が守ろうとする秩序のことではなくて、これは言わば、平穏な生活に対して誰もが権利を持っているわけでありますから、それを脅かすようなことはしてはならないという意味を定めたものであって、より分かりやすく公共の秩序、公共の福祉を書き下したというふうに御理解をいただきたいと思います。
そして、新憲法草案について、私は今行政府の長としてここに立っておりますから余りそれを解説する立場にはございませんが、新しい、これは自由民主党の憲法草案、これは昨年の四月の二十八日にできたものでありますが、この草案においても、そもそも徴兵ということは全く、徴兵制度をつくっていくということは全く想定はしておりません。

■原発

(民主党 小林 正夫 氏との質疑中)

先ほど委員がおっしゃったように、電力については、これはまさに産業においては必要不可欠なものであり、日本の電力は極めて質の高い電力であります。そして、低廉で安定的な電力供給は国民生活及び経済活動を支える基盤でありまして、原子力を含むエネルギー政策については、まずいかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期していくということが大前提でございます。
この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直しをさせていただきまして、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含めて責任あるエネルギー政策を構築をしていく考えであります。その一環として、電力システムの抜本的な改革にも取り組んでまいります。今後、三年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていきます。
同時に、原発の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ねまして、新規制基準を満たさない限りはもちろん再稼働をいたしません。一方、新規制基準、これは極めて厳しい基準でありますが、適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります。
これらの行く末を見極めながら、十年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させていくという考えでございます。

(日本共産党 井上 哲士 氏との質疑中)

二十四日に福島を視察をした際、特に警戒区域内においては、事故が発生してから二年が経過をしたのでございますが、事故当時のままの風景というか、全く人通りもなく、人も全く通っていない中で、草が生え、家も被害を受けたままという状況でございまして、改めて原発の事故の悲惨さを再認識したところでございます。

一日も早く住民の方々が元の生活に戻れるよう我々も全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
先般、警戒区域の見直し等を行って、三万人の方々が、日帰りではありますが、一時帰宅できるという状況になりました。その中において、だんだんつち音が聞こえてくるような、そういう状況をつくっていきたいと思うわけでありますが、同時に、被災地が復興していく上においても働く場の確保も大切でございます。そういう中において低廉で安定的な電力の供給ということも当然考えていかなければならないと、そういう意味でお話をさせていただいたところでございます。

福島県議会において、県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択されたことは承知をしております。
福島県内の厳しい現状を考えれば、こうした請願、計画や意見書の提出は十分に理解できます。仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるためには、現実には立地自治体などの関係者の御理解が必要になるわけでありまして、この点において、現在の福島県の皆様の心情を考えると、他の原発と比べて再稼働は容易ではないと認識をしております。
今後、福島県内の原子力発電所の取扱いについては、まずは事業者においてこうした状況などを総合的に勘案をしながら判断を行っていくことになると考えております。

ただいま茂木大臣が答弁をさせていただきましたが、そのような努力をしっかりと行いながら、当然地域の方々の御心配も十分に私たち理解をしているわけでございまして、どのような状況においても海への安易な放出は行わないということでございまして、今後とも汚染水の管理に万全を期していきたいと考えております。

今後、原子力規制委員会において極めて厳しい基準を決めていくわけでございまして、その中においてこの基準に合うかどうか、この原子力規制委員会において判断をしていただきたいと、このように思っております。

(新党改革 荒井 広幸 氏との質疑中)

除染を進めていく上において、仮置場あるいは中間貯蔵施設、絶対的に必要なわけでありますが、三春町の皆さんは、そういう中において、もしこのままいけば十年掛かってしまうという中において、町長さんあるいは議会の皆さん、そして自治会の皆さんが話し合った結果、共通の理解をつくった。これは極めて私は重要な点、ポイントではなかったかと、こう思うわけでございまして、つまり、みんなで場所を決めないと除染がスタートしないんだ、これなかなか町長も議会の皆さんも言いにくいことだったと思いますが、それをやったがゆえに、みんなで本当に知恵を絞ってそういう場所を提供し合ったということではないか。
まさにこの三春方式というのは、しかし、地区地区に様々な状況がございますから丁寧なアプローチは必要ではございますが、三春方式は一つの方式として有意義な方式だろうと、国としてもこの三春方式を十分に検討していきたいと、このように思います。

出典:参議院HPの議事録

(私の感想)
再稼働はどんどんやっていきまっせ、ということですね。
「どのような状況においても海への安易な放出は行わない」という言葉は記憶にとどめておきましょう。

新規作成:2013/10/14
最終更新:2013/10/14