参議院予算委員会第11号

2013年04月24日

■原発

(生活の党 森 ゆうこ 氏との質疑中)

一つの発電所の中にある複数の原子炉の同時稼働を制限するかどうかも含め、各原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるべき事項であり、新規制基準を満たさない限りは原発の稼働はないということでありまして、政府としては、法令にのっとって行われる原子力規制委員会の専門的な判断を尊重します。

原発の安全性については、現在、原子力規制委員会において新しい規制基準の策定が進められておりまして、個別の原発の廃炉については新しい規制基準に基づく規制の下で事業者が個別に判断することとなります。
現在、エネルギー政策の見直しの議論を進めておりまして、この中で御指摘の原発立地地域への対応などについても国として果たすべき役割や具体的な対応策を検討してまいりたいと思います。

原発のコストについては、東日本大震災後二〇一一年十二月に政府が試算を行っています。この試算は、設備や燃料、維持費など、発電原価のみならず、損害賠償費用を含む事故対応費用、CO2対策費用、政策経費などの社会的費用も加味したものであり、原子力はキロワットアワー当たり八・九円以上と試算されています。その他の主要電源のコストと比較して必ずしも高いコストと試算されたわけではないと承知をしております。

(みどりの風 谷岡 郁子 氏との質疑中)

私も何回か現場を視察をいたしまして、大変な厳しい環境の中で頑張っておられると、そういう感想を持ったところでございますが、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた取組において、作業員が安全に意欲を持って働くことができる環境を整えていくことは、長期にわたる作業を円滑に進めていく上で非常に重要であると認識いたしております。
現場で働く作業員の方々はこれまで経験のない厳しい作業環境で働いておりまして、アンケート調査などで生の声を収集しながら、今後も継続して労働環境の改善や安全の確保に取り組んでいきたいと思います。

■靖国

(民主党 徳永 エリ 氏との質疑中)

その上に立って、外交というのは、外交的な目的を達成するためにあらゆるこれは手段が取られるわけでございまして、例えば尖閣については、これは歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であります。しかし、我々のこの主張、姿勢を崩そうとしているわけでありまして、その中において様々なことを言ってきたり宣伝をしたりするわけであります。
ですから、その中において我々はそれに屈しないという態度を取っているわけでございますが、そこで、靖国の問題につきましても、例えば韓国も中国もそうですが、韓国は、では靖国について抗議して、抗議をし始めたのは一体いつなんですか。これ、盧武鉉時代が顕著になったわけでございまして、金大中時代にも少しありました。それ以前にはほとんどないんですから、なぜ急に態度が変わったかということもちゃんと調べておく必要があるんだろうと、このように思います。中国においてもそうです。いわゆるA級戦犯が合祀されたときも、彼らはそのときの総理の参拝について抗議はしていなかった。ある日突然抗議をし始めたわけであります。そのことをよく認識をしておく必要もあるんだろうと思います。
尖閣においても、一八九五年から一九七一年まで全く抗議をしていなかった。突然抗議をし始めたわけであります。そういうことをしっかりと頭に入れながら対応していく必要があるんだろうと、私はこのように思うわけでございますし、国のために尊い命を落とした尊い御英霊に対して尊崇の念を表する、これは当たり前のことであり、我が閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない、その自由は確保している、これは当然のことだろうと、このように思います。

それは、徳永さんですね、徳永さん、日本の国にある、ここから近いですよ、その靖国神社に、御英霊に対して御冥福をお祈りをする、それについて批判をされることに対しては何も痛痒を感じずに、批判されたことに対してそれはおかしいと思われることが私はおかしいと思いますよ。
これは、我々はあくまでも国益を守る、そして、私たちの歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守っていくということも私の仕事であります。それをどんどんどんどん削っていけばいい、関係がうまくいくという考え方の方が私は間違っていると思います。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。

■主権回復の日

(社民党 山内 徳信 氏との質疑中)
※山内氏とのやり取りで見た方が分かりやすいので山内氏の質問も記載します。
山内氏
『一九五二年四月二十八日はサンフランシスコ講和条約が発効した日であります。その結果、日本本土は晴れて独立したのです。沖縄と奄美大島、小笠原諸島は米軍の占領支配下に置かれ、人権も生存権も全く無視され、無権利の状態に放置されました。軍事的植民地状態がいかに悲劇であり、いかに理不尽であるか。
総理を始め閣僚の皆さん方はこのことをお考えになったことがありますか。どうぞ、代表して総理大臣の見解を伺います。』

サンフランシスコ平和条約の発効以降も、極めて残念ながら、一定期間、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄が我が国の施政権の外に置かれることとなりました。その間、祖国から切り離されることとなった奄美、小笠原及び沖縄の人々のお気持ち、苦難を耐え抜かれた先人の心情については察するに余りあると、このように思います。

山内氏
『政府は、四月二十八日を日本の主権回復の日として、天皇皇后両陛下をお迎えして記念式典を開催することになっております。沖縄では、四月二十八日は屈辱の日として抗議県民大会が開催されます。
総理の立場は、切り捨てられた島の人々、そして、異民族統治下に放置された人々の立場や、いまだ願いがかなわない、北方四島も未返還でございます。総理は、今回の記念式典は国民挙げて喜べる式典とお考えでしょうか。』

政府としては、サンフランシスコ平和条約が発効してから六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく決意を確固としたものとするため、本年の四月二十八日に政府主催で記念式典を挙行することとしております。
もちろん、本式典に当たっては、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験したこと、また、奄美、小笠原、沖縄が平和条約の発効以降も一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史は忘れてはならないと思います。
苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが重要であると考えております。

出典:参議院HPの議事録

(私の感想)
主権回復の日を沖縄の声を無視しておこなった、ということは忘れてはいけないとおもいます。

新規作成:2013/10/14
最終更新:2013/10/14