参議院本会議第5号

2013年11月08日

この日「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」趣旨説明がおこなわれました。

■NSC/秘密保護法案

(自由民主党 佐藤 正久 氏との質疑中)

国家安全保障会議の創設の意義についてお尋ねがありました。
北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の脅威、中国の透明性を欠いた軍事力の増強や、我が国周辺海域における活動の急速な拡大、活発化といった懸念事項を始め、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
こうした中で、我が国としては、政治が強力なリーダーシップを発揮し、機動的、戦略的に国家安全保障政策を進めていくことが必要であり、その環境整備として国家安全保障会議を設置することが不可欠であると考えています。本法案を速やかに成立させていただきますよう、各党各会派の御理解と御協力をお願い申し上げます。
国家安全保障戦略の具体的内容についてお尋ねがありました。
我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増す中、豊かで平和な社会を引き続き発展していくためには、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国家安全保障の確保に取り組んでいく必要があります。安倍内閣では、こうした観点から、我が国で初めて外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障戦略を策定することとしました。
国家安全保障戦略の具体的な内容は、安全保障と防衛力に関する懇談会における有識者の議論も踏まえながら、今後政府として検討してまいりますが、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していくとの基本的な方針を踏まえたものとなると考えております。
対外情報発信に関して、国家安全保障戦略に盛り込むべきではないかとのお尋ねがありました。
私は、積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、そして繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくとの基本的な考え方や、安全保障政策に関する我が国の取組について、国連総会での一般討論演説を始め、多くの機会をとらえて国際社会に発信してきました。また、外国訪問などに際して、各国の首脳に直接説明し、賛同と期待の表明を受けていると考えます。国家安全保障戦略の策定に当たりましても、御指摘のような点に配慮しながら検討してまいります。
国家安全保障会議設置の趣旨についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議の設置の趣旨は、私を中心として関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮し、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくための環境を整備することにあります。
四大臣を始めとする関係閣僚は、我が国を取り巻く安全保障情勢をしっかり把握しながら、必要となる政策について緊張感を持って審議を行ってまいります。
情報分野における国家安全保障会議の役割についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議において実質的な議論を行い、また、国家安全保障局において国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うに当たっては、質の高い情報が必要不可欠です。本法案により、各省庁等は国家安全保障会議に情報を提供する義務を負うこととなりますが、会議が求める情報の内容については、国家安全保障局から、各種会議等を通じ、又は随時に、分かりやすい方法で示してまいります。

(民主党 大野 元裕 氏との質疑中)

国家安全保障会議の設置と中長期戦略についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、我が国は、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの積極的平和主義の考えの下、国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことが必要です。
そこで、外交・安全保障に関する諸課題につき、私を中心とした関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮していく環境を整備するため、国家安全保障会議を設置することとしました。
今回の法案提出の経緯についてお尋ねがありました。
第一次安倍内閣において提出した関連法案は、当時の様々な経緯から廃案に至りましたが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するため、国家安全保障会議の設置が必要不可欠と判断し、法案を提出したものであります。
国家安全保障会議が扱う範囲についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議の審議事項は、従来の安全保障会議の国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項から、より包括的な概念である我が国の安全保障に関する重要事項に改め、拡大することとしました。また、会議で扱う事項は、国の存立にかかわる国家レベルの安全保障であることを明確化するため、国家安全保障会議という用語を使用しています。
緊急事態大臣会合の議員についてお尋ねがありました。
緊急事態の態様は様々であり、関係する国務大臣も様々であるため、緊急事態大臣会合における議員は、内閣総理大臣及び内閣官房長官のほかに、内閣総理大臣が事態の種類に応じてあらかじめ指定した国務大臣としています。緊急事態の種類に応じて、あらかじめ過不足なく関係閣僚を議員として指定し、迅速な対応を講じることができるようにしており、御指摘の国家公安委員長についてもこの中で指定していく考えです。
国家安全保障担当総理補佐官についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、国家安全保障担当総理補佐官を常設化することとしました。この総理補佐官は、私の直属のスタッフとして、命を受けて、国家安全保障に関する重要施策に関し、国家安全保障局長と常に緊密な連携を図りつつ、私に対して助言を行い、その判断を助ける重要な役割を担います。
民主党の副長官新設案に対する受け止めについてお尋ねがありました。
国家安全保障会議を支える事務組織には、国家安全保障政策の企画立案、総合政策に……(発言する者あり)
専従させる必要があるとの観点から、本法案では、内閣危機管理監とは別に国家安全保障局長を設置することとしました。これらの分野を専従で担当する副長官を別途置くことについては、官房長官らが危機管理と安全保障の両方を統括することで政治の強力なリーダーシップを発揮することとしており、必要ないと考えます。
安全保障組織と危機管理組織の在り方についてお尋ねがありました。
外交・安全保障政策の司令塔としての役割を果たす国家安全保障会議をしっかりと支えるためには、国家安全保障局に国家安全保障政策の企画立案、総合調整に専従させる必要があります。他方、政府における事態対処の機能については、これまで充実強化してきており、緊急事態に際しての事態対処は、危機管理に専従する内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が引き続き行うべきです。このような観点から、国家安全保障局長と内閣危機管理監が連携して対応する体制が現在の我が国にとって最もふさわしいと考えております。
我が国の情報機能についてお尋ねがありました。
現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ情報収集・分析活動に当たっており、十分に機能していると認識しております。引き続き、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
情報の提供に関する民主党の提案についてお尋ねがありました。
御指摘のような仕組みをつくった場合、政策部門が情報部門の業務の取組状況を事実上評価する立場に立ち得ることから、いわゆる政策と情報の分離の原則に反することになりかねません。政策立案のために質の高い情報を集めるとの観点からも、このような仕組みを設けることは適切でないと考えます。
国家安全保障会議の議事録についてお尋ねがありました。
従来の安全保障会議においては、審議内容が機微であることや関係閣僚の闊達な意見交換を確保する必要があること等から、議事録は作成していません。ただし、安全保障会議の審議の概要は、事後の官房長官会見において可能な限り公表してきたところです。
国家安全保障会議の審議内容は機微な情報を含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討してまいります。

(公明党 石川 博崇 氏との質疑中)

国家安全保障会議の創設の意義についてお尋ねがありました。
北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の脅威、中国の透明性を欠いた軍事力の増強や我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化といった懸念事項を始め、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
こうした中で、我が国としては、政治が強力なリーダーシップを発揮をし、機動的、戦略的に国家安全保障政策を進めていくことが必要であり、その環境整備として国家安全保障会議を設置することが不可欠であると考えています。本法案を速やかに成立させていただきますよう、各党各会派の御理解と御協力をお願い申し上げます。
国家安全保障会議の運用についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議は、外交・安全保障に関する諸課題につき、四大臣会合を中核として、政治が強力なリーダーシップを発揮をし、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくために創設するものであります。この趣旨にのっとり、いかなる内閣においても、外交・防衛政策の司令塔として国家安全保障会議を効果的に機能させていくものと考えていますが、私は、会議を創設した内閣総理大臣として、後の規範となるよう責任を持ってこれを運用してまいります。
九大臣会合の文民統制機能についてお尋ねがありました。
これまでの安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによってその文民統制機能を果たしてきました。国家安全保障会議設置後も安全保障会議の文民統制機能の重要性は何ら変わりはないため、引き続き、防衛大綱、武力攻撃事態等及び周辺事態への対処等の国防に関する重要事項については、九大臣会合で審議を行うこととしております。
国家安全保障担当補佐官と国家安全保障局長の役割分担についてお尋ねがありました。
常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、私のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障会議に関する重要施策に関し、私に対し助言を行い、その判断を助ける重要な役割を担うこととなります。一方、国家安全保障局長は、国家安全保障会議を支える事務局の責任者として、各国NSC事務局の責任者と平素から緊密な意思疎通を行うなどして、国家安全保障政策を担うラインとしての役割を果たすこととなります。

(みんなの党 井上 義行 氏との質疑中)

国家安全保障会議の幹事についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議の審議を実質的かつ効果的なものとするため、本法案では、各省庁等の幹部を幹事に任命し、省庁横断で国家安全保障会議を補佐する体制を構築することとしています。
幹事会の運用に際しては、私の意向を十分に踏まえた国家安全保障局長の主宰の下、テーマごとに定期的に会合を開催することなどにより、国家安全保障に関し各省庁がしっかりと連携するようにしてまいります。
国家安全保障局の職員の人事と体制についてお尋ねがありました。
国家安全保障局には多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集め、政治の強力なリーダーシップの下、機動的な政策立案を行い得るチームとなるよう、職員の配置や任期の在り方について今後検討してまいります。
国家安全保障局長と国家安全保障担当総理補佐官の兼務及び勤務場所についてお尋ねがありました。
制度上、国家安全保障担当総理補佐官が国会議員でない場合には国家安全保障局長と兼務させることができますが、兼務の是非は、具体的な人事にかかわることですので、その時々の内閣総理大臣の判断によるものであります。両者は共に国家安全保障に関し私を支える重要な責務を担う者であり、その勤務場所については、私や官房長官の執務室との近接性を十分に考慮する必要があると考えます。
国家安全保障会議における記録の在り方、内容の検証の仕方についてお尋ねがありました。
従来の安全保障会議においては、審議内容が機微であることや関係閣僚の闊達な意見交換を確保する必要があること等から、議事録は作成していません。ただし、安全保障会議の審議の概要は、事後の官房長官会見において可能な限り公表してきたところであります。
国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討してまいります。
四大臣会合におけるシミュレーション等についてお尋ねがありました。
四大臣会合においては、各省庁から提供を受けた情報を基に、時々の安全保障情勢に応じて外交・安全保障上の諸課題につき審議することとなります。具体的にどのようなやり方で審議を行っていくかについては、御指摘のシミュレーションも含め、しっかりと検討し、審議の成果が具体的な政策立案に適切に反映されるようにしてまいります。
国家安全保障会議の運用に向けた決意についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議の設置の意義は、内閣総理大臣を中心とする関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮をし、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくための環境を整備することにあります。
私は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実を直視し、我が国及び国民の安全を確保するため、国家安全保障会議を創設した内閣総理大臣として、後の規範となるよう責任を持ってこれを運用してまいります。

(日本共産党 井上 哲士 氏との質疑中)

国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定及び集団的自衛権に係る検討についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠です。また、国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためには、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると考えています。集団的自衛権等の問題については、政府としては、まずは安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会における議論を待ちたいと考えています。
我が国の国家安全保障会議と米国NSCの関係についてお尋ねがありました。
今般の法案作成に当たっては、米国を始めとする諸外国の制度を参考にしつつも、我が国の政治、行政の制度に当たって、我が国独自の国家安全保障会議を制度設計したものであり、必ずしも米国の機構をモデルとしたものではなく、対米従属といった御指摘は当たりません。

イラク戦争の検証についてのお尋ねがありました。
二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下で外務省が検証を行い、昨年十二月にその結果を発表しました。
我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明する立場にあったイラクが、査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、厳粛に受け止める必要があると考えています。
このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
米国家安全保障局による通信記録の収集問題についてのお尋ねがありました。
米国家安全保障局による通信記録の収集問題については、日米間でしかるべく意思疎通してきており、最近の一連の状況も踏まえ、一層緊密に意思疎通するよう米側に申し入れています。他方、事柄の性格上、詳細についてお答えすることは差し控えます。
いずれにせよ、政府としては、これまでもしかるべく情報保全のための対応を取ってきており、引き続き情報保全に万全を期す考えであります。
国家安全保障会議に関する情報の公開についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議の審議内容や国家安全保障局で取り扱う情報には様々なものが含まれることとなり、全てが特定秘密保護法案に定める特定秘密に指定されるものではないと考えています。
国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかり検討をしてまいります。

■防衛

(日本共産党 井上 哲士 氏との質疑中)

自衛隊のジブチ拠点の活用についてのジブチ政府との交渉及び自衛隊の海外拠点の中長期的な在り方についてお尋ねがありました。
自衛隊の海外拠点に関しては、本年七月に防衛省が取りまとめた防衛力の在り方検討に関する中間報告において、国際平和協力活動を柔軟に実施するため、既存の拠点の活用を含め、海外における拠点の中長期的な在り方について検討を行うとされているところです。御指摘のようなジブチ拠点の活用についてジブチ政府と具体的な交渉を開始しているとの事実はありません。
いずれにせよ、自衛隊の海外拠点は、国際平和協力活動を含め、あくまでも、自衛隊法等に基づき、自衛隊に認められた任務遂行に必要な範囲内で設けられるものであります。
米海兵隊のグアム移転に関する訓練場の整備についてのお尋ねがありました。
沖縄の負担軽減のため、米海兵隊がグアムに移転することに伴い、移転部隊の即応性を維持するため、グアム及び北マリアナ諸島連邦に米海兵隊の訓練場を整備することとしています。本訓練場の整備は、沖縄からの米海兵隊の移転の早期実現を促進するとともに、自衛隊が共同使用することを踏まえ、先月の2プラス2において我が国も一部費用負担することで米側と合意したところであり、具体的な事業については今後日米間で協議しながら進めてまいります。
自衛隊中央観閲式における私の訓示についてお尋ねがありました。
御指摘の訓示は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜き、世界の平和と安定に寄与するため、平素から、警戒監視、情報収集などの様々な活動、二国間、多国間の演習や平和協力活動といった実際の任務を行っていくことが重要である旨を申し述べたものです。これら自衛隊の任務は当然、専守防衛の範囲内で行われるものです。 積極的平和主義についてお尋ねがありました。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大をしています。このような状況の下では、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
このような認識の下に、私は、我が国が国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを積極的平和主義として掲げました。御指摘のような、力によって他国を押さえ付けるということではありません。
私の抑止力に関する答弁が際限なき軍拡をもたらす論理ではないかとのお尋ねがありました。
私の答弁は、我が国を取り巻く安全保障環境や軍事技術動向が変化する中で、F35のように、自衛隊の装備品の質を向上させることが我が国への侵略を未然に防止し、ひいては我が国周辺の地域の平和と安定につながるという趣旨を述べたものであり、際限なき軍拡をもたらすといった御指摘は当たらないものと考えています。
武器輸出三原則についてお尋ねがありました。
今日では、F35の部品等を世界規模で融通し合う国際的な後方支援システムへの参加など、武器輸出をめぐる新たな状況が生じてきています。このように新たな状況が現に生じていることから、武器輸出三原則等の運用の現状が近年の安全保障環境等に適合するものであるかを検証し、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持しつつ、必要な検討を行ってまいります。
防衛産業の国際競争力の強化と憲法の平和の理念についてのお尋ねがありました。
昨今の厳しい財政事情や、防衛装備品が高度化、複雑化している現状、グローバルな防衛産業の再編等による海外企業の競争力の向上といった状況を踏まえると、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化を図っていく必要があると考えられますが、武器輸出によって経済成長を図るということは考えていません。また、政府としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持していく考えであり、憲法の平和の理念と相入れないとの御指摘は当たりません。

出典:参議院HPの議事録

(私の感想)
自衛隊中央観閲式での訓示について(内容はリンク先を参照)
もう一度自衛隊観閲式での訓示の一部を抜き出します。

「平素は訓練さえしていればよい」とか、「防衛力は、その存在だけで抑止力となる」といった従来の発想は、この際、完全に捨て去ってもらわねばなりません。
これに対し、共産党の井上氏が「一体自衛隊員に何を求めたのか。専守防衛はもう捨て去るということですか。」
という問いに対する安倍首相の答えが下の方にあります。
そこだけ抜き出しますと、
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜き、世界の平和と安定に寄与するため、平素から、警戒監視、情報収集などの様々な活動、二国間、多国間の演習や平和協力活動といった実際の任務を行っていくことが重要である旨を申し述べたものです。これら自衛隊の任務は当然、専守防衛の範囲内で行われるものです。
訓示はある意味一読の価値があるかもしれません。
安倍首相の考えが"しっかり"出ていると思います。

新規作成:2013/11/24
最終更新:2014/03/02

関連項目