参議院予算委員会第2号

2013年10月24日

■原発

(みんなの党 小野 次郎 氏との質疑中)

我々は現在のエネルギー需要に対してこたえていく義務を負っているわけでございますし、エネルギーというのは一般の国民の皆様の生活にも直接大きな影響を与えるわけでありまして、社会生活にもそうですし、経済生活においてもそうでございます。
そこで、我々は、低廉で安定的な、もちろん安全ということが大前提でありますが、低廉で安定的なエネルギーの供給を確保していくという大きな責任があります。同時に、もちろん三年間の中において、先ほど茂木大臣がお答えをしたように、再生可能エネルギーにおけるこのイノベーションを促していくためにも投資を行っていく、国家資源を投入していくということは当然でございますし、シェールガスを始め多角化していくということも当然でございますが、同時に、やはり自前のエネルギーをしっかりと確保していくということも考えていかなければならないわけでございまして、その中において、三年においてエネルギーのベストミックスを構築をしていくために全力を尽くしていきたいと。
その中において、委員が指摘するように、ゼロということを言った方がいいじゃないかという御指摘をする方も多々おられますが、しかし、我々責任ある立場として、今の段階では再生可能エネルギーも水力を抜けばまだ一%前後でしか比率はないわけでございますので、我々責任ある立場としてしっかりと考えていきたいと考えております。

(日本維新の会 室井 邦彦 氏との質疑中)
室井氏
『総理、このメルケルさんの御判断、三月十一日に大きな震災が起き、津波、そして福島の原発の大きな事故がありました。それからすぐにメルケルさんは原発の停止、そして二か月後には廃炉という大きな決断をされました。
 そういうことについて総理は、御所見を是非お聞かせをお願いしたいと思います。』

メルケル首相はドイツの首相としての責任感の中においての御判断だったんだろうと、このように思うわけでございますが、このドイツの置かれている状況と日本の置かれている状況は大分異なるわけでございまして、日本は島国でございますが、ドイツはまさにEU、大陸の国でありまして、このEUの中において電力を融通し合うことができるわけでございますが、残念ながら日本はそれはできないということでございます。そして、何といっても日本は資源小国であります。
その中において、原子力を含むエネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安定に万全を期していくことが大きな責任でもあるわけでございまして、これらを踏まえて、責任あるエネルギー政策を構築をしていく考えでございます。

先ほど答弁の中でもお話をいたしましたように、政府としては、やはり責任ある立場として、国民生活あるいは経済活動に支障が出ないように安定的で低廉なエネルギーをしっかりと確保していく責任がございます、もちろん、安全というのが第一でございますが。その中において、私たちは三年でエネルギーのベストミックスをしっかりと構築をしていきたいと、こう考えているところでございます。

(社民党 吉田 忠智 氏との質疑中)

これは汚染水の影響について申し上げているわけでございまして、つまり汚染水の影響については、これは港湾の内側においてしっかりと完全にブロックされている、この影響が健康に対する被害をもたらすような事態にはなっていないということでございまして、近海で行っている海水のモニターにおいてもそういう数値が出てきていないということにおいてはブロックされていると、完全にブロックされているということでございます。

室井氏
『小泉元総理と安倍総理御夫人の昭恵さん、パネルの写真はちょっと差し控えましたけれども、家庭内野党の安倍昭恵さんも、原発輸出について、私は原発反対なので非常に心が痛む、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといいと言われております。
小泉元総理の発言は御案内のとおりでありますが、自民党以外の全ての党が、まあ程度の差はあっても、もう脱原発、原発ゼロの判断をすべきだと、そういう意見でありますけれども、先ほどの議論もありましたが、総理、総理が言われる意志の力で是非決断していただけませんか。』

確かにそのパネルの人物、二人とも私にとって極めて重要な人物でありますが、ただ、政府としては、エネルギーの安定供給、これは経済活動にとって極めて重要でありますし、国民生活、しっかりと守っていかなければなりません。安定供給と低廉なエネルギー、それを確保していくということは大きな責任でございます。
こういう観点から、もちろん三年間、再生可能エネルギーに対してしっかりと国家資源を投入していくということは当然でありますし、また、シェールガスも含めてエネルギー源をしっかりと多様化していくことも大切でありますが、また同時に、自前のエネルギーも確保していかなければいけないという中において、三年間でエネルギーのベストミックスをしっかりとつくっていくことが大切であろうと、このように考えております。

(新党改革・無所属の会 平野 達男 氏との質疑中)

先月、九月十九日に福島第一原発を視察をいたしまして、汚染水問題の現状を確認をしてきたところでございます。当時はまだ暑さが大変残っている状況でありまして、大変過酷な環境の中で歯を食いしばって何とかこの状況を改善したいと作業しておられる皆様の姿を目の当たりにいたしまして、こういう方々に支えられている、事故の処理は支えられているということを改めて実感をしたわけでございますが、その中において、やはり国が前面に立って汚染水対策に取り組んでいく必要があると思いを新たにしたところでございます。
福島第一原発の一号から四号機、一、二、三、四は廃炉に向けて瓦れき撤去作業や汚染水を貯水するためのタンクの増設が行われておりまして、現場では引き続き大変な作業が続いております。こうした現場の状況を国の最高責任者である私が把握をし、今後も外部への影響が出ないよう責任を持って対処していかなければならないと、この思いを強くしたところでございます。

出典:参議院HPの議事録

(私の感想)
「いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないように」というならば、
事故が起きた場合に甚大な支障を来す原発という選択肢はありえないと思います。
その意味で「責任あるエネルギー政策」に原発の入る余地はありません。

新規作成:2013/11/10
最終更新:2014/03/02