いうまでもなく、特定秘密保護法は、国民と国の安全を守るために必要不可欠な法律です。
安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国は、すでに重要な秘密の指定などについて明確なルールを定めています。関係国から機微な情報を得るためには、信頼関係の前提となる秘密情報の管理のルールを、我が国においても確立しなければなりません。
国会での審議の過程で、“恣意的な秘密指定が行われる”。あるいは“知る権利が損なわれる”などの懸念の声をいただきました。
しかしながら、そのようなことは断じてありません。
この法律は、まず、国民の安全を守るためのものであり、一般の方の生活には全く影響はありません。むしろ、恣意的な運用を許さないためのものであります。

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第3回海洋モニタリングに関する検討会

第3回海洋モニタリングに関する検討会
海洋モニタリングの現状と連続モニタリングについての議論
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日本記者クラブ新年互礼会員懇親会

2014年01月17日

■あいさつ（一部）

今日はこの「記者クラブ」でございますが、昨年の暮れに国家安全保障会議を設立をいたしました。今年の1月に国家安全保障局を作ったわけでございまして、これを機能させるために特定秘密保護法を制定をした訳でございますが、報道の自由、あるいは言論の自由がですね、知る権利が制限されることは一切ない、ということは断言させていただきたいと、このように思います。
本日、情報保全のですね、諮問会議がスタートした訳でございまして、ここにおいてルール作りをきちんとやっていただく。また、年に一回、私はそこでちゃんと報告をする、と、運用状況について報告をする、ということになるわけでありまして、今までそんな義務は、政府あるいは総理大臣は負っていない、義務を今度はちゃんと負ってですね、義務を負う以上は、私は全体像を把握をしなければならないわけでありまして、史上初めて総理大臣が秘密に指定しているものの全体像をですね、ちゃんと把握をする、と96代の私は総理大臣でありますが、96代において初めてそれが可能になった、ということは申し上げおきたいとこう思う。90代のときにはそれはできなかった。96代のときにはちゃんとそれができるようになるということも合わせて申し上げておきたいと思います。
この国家安全保障会議において、日本では初めて国家安全保障戦略を策定をいたしました。これは日本の外交安全保障政策を透明性を持って内外に示していくものでありますが、この戦略に則って、今年も私は地球儀を俯瞰する戦略的外交を展開をしていきたいと思います。総理に就任してから、既に150回以上の首脳会議・会談をおこないました。29ヶ国を訪問してきたわけでございまして、今年に入りましてからは、先般、中東とそしてアフリカ3ヶ国を訪問したのでございますが、アフリカというのは日本の外交のフロンティアでありますが、21世紀はアフリカの世紀になる可能性もあるわけでございまして、そこにおいて、日本のプレゼンスをしっかりと示していきたい、とそういう考えもあり、アフリカを訪問したところでございます。21日からはダボスにまいりまして、日本の総理大臣としては初めてキーノートスピーチをすることになっております。そこで我が国の経済政策、特に経済政策を中心に日本が何をしようとしているのか、日本がどういう国になっていくか、ということをですね、発信をしていきたいと、こう思う次第でございます。

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新年新聞各紙の主張

1月1日から7日までの各紙社説から原発への考え方を抜き出し
2013年12月22日の再稼働反対国会大包囲を翌日の新聞がどのように伝えたか？
PDF版はこちらから[420KB](別画面で開きます）