第186国会「憲法」答弁まとめ

論点ごとに衆参本会議、衆参予算委員会等での発言をまとめて並べてみました。
いかに同じようなことばっかり言っているかがよく分かると思います。。

現時点でチェック済なのは以下の日までです。
2014年04月11日 衆議院本会議
2014年02月28日 衆議院予算委員会
2014年04月04日 参議院本会議
2014年03月20日 参議院予算委員会

憲法

憲法についての答弁をまとめています。
以下の複数項目に分けています。(それぞれ各項目の先頭へリンク)
  憲法とは何か
  憲法改正への取組
  国民投票法
  公共の福祉
  9条
  96条
  97条
  緊急事態条項
どれも下から上に向かって新しくなっており、 色がオレンジ色の部分は以前言った事と同じ事を言っている部分です。
なお、各項目名をクリックすると、その項目の最初の発言へ移動します。
全て敬称略。
会議名:衆本=衆議院本会議、参本=参議院本会議、衆予=衆議院予算委員会、参予=参議院予算委員会

憲法とは何か
日付 会議名 質問者 答弁
03/04
参予 社民党
福島
みずほ
福島氏の「憲法とは国家権力を縛るものというのでよろしいですね」という問いに
安倍首相
それについては今まで議論を重ねてきたわけでございますが、言わば立憲主義ということとも関わってくるわけでありますが、立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えるわけでございます。
他方、憲法というものを国家権力を縛るためだけのものとは考えていないわけでございます。自由、民主主義、基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもあると、このように考えているわけでございまして、例えば我が国の憲法の前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我が国の安全と生存を保持しようと決意したと、これはまさに我が国、当時の国民の理想について述べたものではないかと、このように思うところでございます。
02/20
衆予 生活
村上
史好
安倍首相
この委員会におきましても再々答弁をさせていただいているとおりでございますが、まず、立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものである、これは私もそのように考えているところでありまして、私の考え方も立憲主義から外れるものではないと思うわけであります。
憲法というのは、いわば国家権力を縛るものだという考え方もありますが、現在、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日、いわば、この憲法ができてくる近代国家において、淵源としては、絶対君主に対するそれを縛るという淵源があったのは事実でありますが、そして、憲法というのは権力行使に対して制約をかける、これは当然そういう性格があるわけでありますが、では、縛るためのものだけであるかといえば、そうではなくて、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもある、こう考えるわけでございます。
例えば、先ほども申し上げたわけでありますが、現行憲法にも前文があるわけでありまして、この前文には、特に、その国においての国の考え方が示されるものであります。
よく議論になるものにおいては、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、このように書いてあるわけでありまして、さらには、我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようとしている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うと。これは別に権力を縛るものではなくて、自分たちの考え方を示したものである。ですから、私が言っていることは全く間違ってはいないということではないか、こう思うわけであります。
02/20
衆予 民主党
原口
一博
安倍首相
今まで、私は一度も立憲主義を否定したことはもちろんないわけでありまして、立憲主義のもとにおいて、行政府が主権者たる国民に対して責任を持って政治、行政を行っていくわけであります。
立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えているわけでありまして、この立憲主義に基づいて、先ほど申し上げましたように、行政を行っていくことは当然のことであります。
そして、憲法についての議論の中で出てきたことでありますが、その中において、憲法というのは行政の権力を縛るものだということであります。
もちろん、その一面を私は否定したことは一度もないわけでありますが、それだけではなくて、つまり、かつて王政時代に王権を縛るというもともとの淵源はあるわけでありますが、自由と民主主義、そして基本的人権が定着してきた今日においては、それのみならず、いわば、国のあり方、理想についても、それは憲法に、新しい憲法をつくっていく上においては込めていくものであろう。
事実、日本国憲法においても前文があるわけでありまして、例えば、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をして、我が国の生存と安全を保持しようと決意したということが書いてあるわけでございますが、別にこれは権力を縛るためのものではないわけでありますし、また、我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う、こう書いてあるわけであります。
これはまさに国のあり方を、これについては議論があるところでありますよ、しかし、これは、いわば国がどうあるべきかということをここに書き込んでいるわけでありまして、ずらずらずっと、ひたすら国家あるいは政府の権限の行使について縛りをかけているものだけではないということは申し上げておきたいと思います。
まさに今、戦後七十年たって、自由、民主主義、そして基本的な人権、これがしっかりと定着した中において、二十一世紀、日本はどうあるべきかという考え方のもとにおいて、憲法を変えていくという考え方もあってもいいのではないか。それはしかし、立憲主義をもちろん否定するものではない中において、それも加味されるものではないかということを申し上げてきたわけでございます。
02/10
衆予 民主党
長妻
長妻氏が「国家権力が暴走しないように歯どめをかけていく」という憲法の役割を認識しているのか?と問うと 安倍首相
もちろん、そういう役割もあるのは当然のことでございます。
長妻氏が2月3日衆予での畑氏に対する答弁の意味を問うと
安倍首相
つまり、憲法とはまさに権力を縛るためだけのものであるという考え方については、それは古いものではないかということでございまして、そして、その中で生まれたということについては、それは古いものではないか。
つまり、例えば、今我々が憲法を改正しようということについては、国家権力を縛るためだけにつくるということではなくて、むしろ、私たちの理想を、例えば前文が一番いい例なんですが、国のあり方、そして私たちの理想と未来について語るものこそ、それは憲法の前文ではないか、こう思うわけでございますが、その中において、当然、これは国民の権利をしっかりと、人権を書き込んでいくわけでありますから、その中においては、国家の権力が縛られていくということが書き込まれていくということは当然のことであります。
つまり、憲法が、まさに権力対人民という対立概念だけの中における憲法ということではないということは、前回申し上げたとおりでございます。
02/04
衆予 維新
小沢
鋭仁
安倍首相
憲法というのは、国の形、あるいは未来、そして理想を語るものであろう、このように思うわけであります。
02/03
衆予 生活

浩治
安倍首相
憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います。
↑「憲法とは何か」はここから上に向かって始まります。

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憲法改正への取組
日付 会議名 質問者 答弁
03/14
参予 民主党
野田
国義
安倍首相
憲法改正。憲法改正につきましては、これは今、我々は憲法改正を具体的に議論しているわけではありません。自民党としての案は出しているわけでございますが、憲法改正につきましては、いずれにいたしましても、この三分の二、衆参それぞれの発議によって憲法改正案が発議されたとしても、国民の二分の一の賛成を得なければ、これは当然、憲法改正はできないわけでございますから、当然、国民的な議論は必要になるというのは自明の理ではないかと、このように思います。
「戦後レジームからの脱却」の話(「歴史認識」項目に引用)の後
(文中の「この三つの原則」とは平和主義、基本的人権そして主権在民のこと)
安倍首相
憲法につきましても、先ほど申し上げましたこの三つの原則というのは、当然これは大切な原則であり、そのことによって日本は平和国家としての道を歩み続けてきたわけでございますが、しかし同時に、この憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白なこれは事実でございます。その中におきまして、私は、戦後レジームから脱却をして七十年がたつ中におきまして、今の世界の情勢に合わせて新しい、みずみずしい日本をつくっていきたいと、こう申し上げているわけでございます。
02/04
衆予 維新
小沢
鋭仁
安倍首相
私は、従来から憲法改正を主張してまいりましたが、その理由として三つ挙げてきたところでございます。
一つは、現行の憲法は、やはり、いろいろな議論がございますが、基本的に占領軍の強い影響、同時に、原案については、事実上、占領軍がつくったものであるということであります。
そして二つ目は、もう憲法が成立をしてから長い年月がたちました。時代にそぐわない条文もございますし、新たな、大切な価値観、権利も出てきているわけであります。
そして三つ目は、やはり私たちの国の憲法は私たち自身で書いていく、この精神こそ未来を切り開いていくんだろう、こう信じるからでございます。
その中において、残念ながら、今委員御指摘のように、日本においては一度も憲法改正がなされてきていなかった。これは、憲法について、指一本触れてはならないんだ、そういういわばある種の気持ちに国民全体が陥っていたということもあるのではないか、このように思うところでございます。
01/30
参本 維新
片山
虎之助
安倍首相
自由民主党は、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてきました。これを一つの契機として、御党を始め、各党各会派で憲法改正について真摯に御議論が行われていると承知をしております。
今後、まずは、言わば憲法改正の土俵とも言える国民投票制度について、その残された宿題を解決し、その上で、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいりたいと考えております。
01/30
参本 みんな
松田
公太
安倍首相
自由民主党は、立党以来、憲法改正を主張しており、昨年、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を、御指摘の九十六条を含め、包括的にかつ具体的に示した憲法改正草案を発表し、広く国民に訴えてまいりました。
 今後、どの条項を重視し、どの条項から改正していくのかは、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ判断されるべきものと考えますが、私としては、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいる所存であります。
01/29
参本 自民党
溝手
顕正
安倍首相
自由民主党は、二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてきました。これを一つの契機として国民的な議論が始まったものと認識しております。
今後、まずは、言わば憲法改正の土俵とも言える国民投票制度について、その残された宿題を解決し、その上で、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいりたいと考えております。
01/29
参本 民主党
神本
美恵子
安倍首相
自由民主党は、立党以来、憲法改正を主張しており、昨年、憲法改正草案を発表し、二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を広く国民に示し、憲法改正を正面から訴えてまいりました。今後、憲法審査会などの場においてしっかりとした議論を行うことにより、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論を更に深めてまいりたいと考えています。この議論の深まりを踏まえて、私としてはしっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいります。
01/28
衆本 維新
松野
頼久
安倍首相
自由民主党は、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてきました。これを一つの契機として、国民的な議論が始まったものと認識しております。
今後、国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切だと考えております。この議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいりたいと考えております。
01/28
衆本 自民党
石破
安倍首相
自由民主党は、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてまいりました。これを一つの契機として国民的な議論が始まったものと認識しております。
今後、国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切だと考えており、この議論の深まりを踏まえ、私としては、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいりたいと考えております。
↑「憲法改正への取組」はここから上に向かって始まります。

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国民投票法
日付 会議名 質問者 答弁
02/28
衆予 維新
松野
頼久
安倍首相
国民投票法につきましては、第一次安倍政権のときに議員立法で成立をしたものでございまして、この国民投票制度のあり方については、まさに憲法の改正に対する国民の主権行使に関する、いわば憲法改正の土俵と言ってもいいんだろう、このように思います。
これまでも各党各会派で御議論いただいたところでございますが、私としては、御党の御協力もいただいて、与党のリーダーシップによって、議論を加速させ、早期に結論を得ていきたいと考えています。
↑「国民投票法」はここから上に向かって始まります。

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公共の福祉
日付 会議名 質問者 答弁
02/10
衆予 民主党
長妻
自民党改憲草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と変わった事について議論しています。 安倍首相
公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と置きかえることとしたのは、よりわかりやすい表現とするとの趣旨であるということでございますし、そのとき私はその議論の場にはおりませんでしたが、後で、その場で議論に参加をしていた方々から聞けば、大体そのような議論の流れであったということでございます。
いずれにいたしましても、自民党の改正草案において、基本的人権は最大限尊重されるべきものと考えていることは現行憲法とは何ら変わるところがない、こういうことでございます。
長妻氏の「言葉を変えるということは、何を実態的に世の中を変えたいのか」という問いに
安倍首相
どういう思いを持って変えたと言われても、私、変えた当事者ではなかったんですが、自民党においてはまさにこれを我が党案にしたわけでありますし、党として責任を持ってお出しをしている。
そして、このときの、これを変えた議論においては、まさに今申し上げましたように、公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と置きかえることとしたのは、よりわかりやすい表現とするという趣旨であるということでございまして、そのときの自民党においての、この文言を使うときの議論はまさにそういう議論であったということでありますから、これ以上のものでは全くないということではないかと思います。
長妻氏の「世の中変わらないなら言葉も変えなくてよいのではないか」という問いに
安倍首相
それは、わかりやすいという議論が支配的だったわけでございまして、今、それはどうだったかと言われても、私はそのときにはたまたまその議論には参加していなかったものでありますから、後で、しかし、どういう議論だったのかということをそれぞれ、私も総裁になった際に話を聞いたわけでありますが、それはまさに今お答えをしたような議論であったということで、わかりやすいというのは大切ですから、わかりやすくしようということにしたのではないかと思います。
長妻氏が現行憲法21条で表現の自由には制限がかかっていないのに対して自民憲法草案では21条に2項として留保条件を付け加えている、という指摘に対して
安倍首相
これは今の憲法二十一条への二項の追加についての御質問だと思いますが、これについては、まさに、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行うこと、及びそれを目的として結社をすることが認められないということでございますから、それは私は問題はないのではないか、このように思います。
長妻氏が今でも「公共の福祉」に反する表現の自由は認められていない。「公共の福祉」のままでいいのでは?と言うと
安倍首相
私がそう考えてこれを追加したわけではないんですよ。そのときは、私、自民党総裁ではないですからね。
実は、私もこの議論には参加をしていなかったわけでございますが、その後、聞いたところによりますと、これはまさに、今申し上げましたように、当たり前のことを当たり前のこととして書いたわけでありまして、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行う、それを目的として結社をする、例えば、人を例えば殺すことを正当化するオウム真理教のような団体の結社が認められないのは、これは当然のことだろう。
当然のことを当然のこととして書いただけなんだろうというふうに私は思うわけでありまして、今の時代に言論の自由を抑圧しようとか制限しようとか考えるはずがないじゃないですか。それを何とかの勘ぐりというんじゃないかと私は思いますよ。
先般、私が強い言葉と言ったのは、国民を縛るのが自民党の憲法草案だという言い方をしたから、ああいう決めつけ方はよくないというふうに申し上げたわけでございます。
長妻氏が「同じであれば文言を変えないでくださいよ、心配になるから」と言うと
安倍首相
だから、何回も私はお答えをさせていただいているように、わかりやすくということで、これは、できた後、読ませていただいたわけでありますが、私も、ああ、なるほど、それはわかりやすいという考え方に立ったんだなと、すっと納得がいったわけでありますから、長妻さんも先入観を持たずに素直に読んでいただければ、すっと、ああ、そういうことかなというふうに御理解をいただけるわけでありまして、これは、わかりやすいということ、わかりやすくするためのものだ、それ以上のものではないということはもう再三申し上げているんですから、何かすごい悪巧みをしているのではないか、そういう認識に立って言っていただいても、これは大変困るわけでございます。
↑「公共の福祉」はここから上に向かって始まります。

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9条
日付 会議名 質問者 答弁
02/05
参予 自民党

雅史
安倍首相
この憲法につきましては、政府としては従来から、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解してきたところでありまして、昭和三十四年のいわゆる砂川事件最高裁判決においても、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないとされているところでありまして、ということでございます。
そして、我が党は既に憲法改正草案を出しているわけでございますが、その中におきましては、言わば現状の自衛隊の存在、これは名称を変えておりますが明記して、シビリアンコントロールの大切さも、そうした明記して分かりやすくしていくことの必要性というのも極めてこれは重要であろうという観点から自民党案が出されているものと承知をしております。
↑「9条」はここから上に向かって始まります。

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96条
日付 会議名 質問者 答弁
03/05
参予 みんな
井上
義行
安倍首相
この憲法改正については、三分の二の発議、議員の発議が衆参それぞれ必要でございます。今の連立内閣ではそれに達していないわけでございますが、当然、これは連立とかそういうことではなくて、広く賛同者を得るということは当然必要でありますし、そのための努力を積み重ねていかなければ憲法改正には至らないということではないかと、このように思うわけでありますが。
しかし、言わば内閣を共に組むというのは、これは憲法だけではなくて様々な課題において政策の一致を見るということが必要であろうと思うわけでございまして、まずは憲法改正においては、それぞれの党の御理解をいただいて三分の二の賛成、これはまあその条文、何を変えるかということも当然あるわけでございますし、何を変えるかによって、どういう条文を変えるかによって、それは賛成していただけるところと賛成できないところも出てくるんだろうと、このように思うところでございます。
02/04
衆予 維新
小沢
鋭仁
安倍首相
この長い年月の間、自由民主党は、立党以来、憲法改正を掲げてまいりましたが、なかなか、現実問題として、自由民主党がそれを真っ正面から掲げるということは、長い年月なかったわけでございます。
それは、先ほど申し上げましたように、国民的な気持ちが醸成されていなかったということもあるんだろう、そして、憲法改正ということ、これはやはり指一本触れてはならないんだ、そういう気分が醸成されていたということもあるんだろう、このように思います。
この憲法改正の規定が、国会議員の三分の二以上の賛成がなければ発議できないということ、この条文も、九十六条も大きな要因であったのではないか、このように思います。
少し補足:小沢氏の「なぜこれまで憲法改正されなかったのか?」という質問に対する答えです。
最初の2文は『憲法改正への取組』に分類されるように思いますが、話の流れを見るためにここに引用しています。
安倍首相
この憲法、改正条項の九十六条なんですが、憲法の改正というのは一般の法律と違いまして、ここは誤解されている点なんですが、一般の法律については、衆参それぞれ二分の一の、過半数によって、賛成されれば成立をするわけでありまして、この国会で終結をするわけでございますが、憲法というのは、決めるのは国民なんですね。まさに国民の過半数が賛成して初めて憲法は改正できる、新しい憲法がつくられるわけであります。決めるのは国民、これが法律と決定的に違う点なんだろうと思います。
しかし、その決める国民が実際に決められないではないか、たった三分の一の国会議員が反対すれば、それを議論する、国民投票で参加する機会を全く奪っているからこそ、九十六条を変えようということでございます。
同時に、九十六条を改正するということについては、残念ながら、まだ世論調査等で十分な賛成を得ていない中において、いかに国民的な支持をこの九十六条においても得る努力を進めていくかということについて、私はさまざまな議論を呼びかけているわけでございまして、この必要性については今後とも私は訴えていきたい、こう思っている次第でございます。
安倍首相
先ほども申し上げましたように、三分の一で拒否権を持ってしまう。いわば、国会議員はたった三分の一で、国民の六割、七割がもし望んでいたとしても、それを拒否してしまうのが果たしていいのか。これは、やはりおかしいと思うのが普通なんだろうと思うんですね。
つまり、そういう意味において、私は、九十六条の改正、自民党も既にその案を出しているわけでございまして、改正すべきだ、このように思っているところでございます。
01/28
衆本 民主党
海江田
万里
安倍首相
憲法九十六条の改正については、国会による憲法改正の提案を容易にし、国民投票で国民が判断する機会を得やすくするものと考えていますが、実際にどの条項から改正していくかについては、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものと考えております。
↑「96条」はここから上に向かって始まります。

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97条
日付 会議名 質問者 答弁
02/10
衆予 民主党
長妻
長妻氏が自民憲法草案で現行憲法の97条が削られているのはなぜかを問うと 安倍首相
現行憲法第九十七条は、憲法が保障する基本的人権についての歴史的由来を述べるとともに、憲法第十一条で定めている基本的人権の本質をさらに念を押して明記しているものと理解をしています。
自民党の憲法改正草案において九十七条を削除したのは、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であることを前提として、党内のさまざまな議論の結果、第十一条にまとめることが適当であると結論づけたものでありますということであります。
長妻氏が自民党の解説書では「西洋の天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めた」とされているが?と問うと
安倍首相
いわゆる天賦人権説とは、基本的人権は国家から与えられるものではなく、人が生まれながらにして持つ、人間が本来享有すべき天賦の権利であるという自然法的な考え方であります。この思想は日本国憲法にあらわれていると言われているわけであります。他方、宗教思想が深く浸透している国においては、基本的人権は神から与えられたと解釈する国もあると言われています。
我が国現行憲法においても、基本的人権は「現在及び将来の国民に与へられる。」と受け身の表現が使われていることから、御指摘のように、天賦人権説が古いということではなく、このような国の考え方と同様であると誤解されることがないように、自民党の改正草案では、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」と書きぶりを改めることとしたものでございます。
↑「97条」はここから上に向かって始まります。

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緊急事態条項
日付 会議名 質問者 答弁
02/24
衆予 維新
小沢
鋭仁
安倍首相
自民党案においては、一昨年、谷垣当時の総裁のもとでつくられた自民党案によれば、第九章、一章を割きまして、自民党案の九十八条において、緊急事態の宣言を行うという項目があります。そして、九十九条において、緊急事態の宣言の効果について書き込まれているわけでありまして、自民党としては、憲法を改正した際には、しっかりと緊急事態について章を割くべきだという考えを持っているわけでございます。
大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけていくかについて、自民党はそのように案を提示しておりますが、大切な課題でございます。国民的な議論が深まる中において、危機管理のための制度についてしっかりと考えていかなければならない、このように思っております。
出典:衆議院HP・参議院HPの議事録