第186国会「歴史」答弁まとめ

これまでも申し上げているとおり、歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考えています。歴史問題は、政治、外交問題化されるべきものではありません。歴史の研究は、有識者や専門家の手に委ねるべきであると考えています。

戦後レジームからの脱却についてお答えをさせていただきますと、もう来年、戦後七十年、敗戦から七十年を迎えるわけでございます。日本は昭和二十年に敗戦を迎えたわけでございます。そして独立を果たす、まさに吉田茂総理のときに。独立を果たしたのはその七年後であります。言わば、当時としては異例に長い長い占領期間を経た上において日本は独立を果たしたのでございます。
しかし、果たしてこの独立を果たしたという認識を当時しっかりと持ったかどうかという点にも私は問題意識を持っているわけでございます。七年間がそのままその後の戦後になったのではないか。もちろん、先ほど申し上げましたように、憲法の持つ平和主義、基本的人権そして主権在民、この大切な価値というのは今後も変わることがないわけでございますし、我が党の憲法改正案の中にも脈々と当然生き続けているわけでございます。

基本的に、この歴史にどう向き合うかということでありますが、基本的に、我々政治家、特に行政のトップにある者としては歴史に対しては謙虚でなければならないと、このように思っているところでありまして、その観点から、歴史は事実も含めて歴史家に任せるべきであると、謙虚でなければならないと、このような認識を持っているところでございます。

歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考えております。歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではありません。歴史の研究は有識者や、そして専門家の手に委ねるべきであると、このように考えております。

安倍政権が発足した際、まさに、海外での日本のイメージ、これはソフトパワーでありまして、日本は戦後、今、山田委員が指摘をされたように、自由で民主的な国をつくってきた、基本的人権を守り、法の支配をとうとんできた国でありまして、この日本の戦後の歩みを、我々はまさに胸を張ってもっと世界に発信をしていくべきなんだろうと思いますし、この歩みが今後も変わることはないわけであります。
そして、その中におきまして、残念ながら、日本をおとしめようとしているキャンペーンが海外で展開されているのは事実であります。現実の日本とは全く違う姿を、まるでそのような姿が現実にあるんだ、そういうプロパガンダがなされているわけでございまして、そうしたプロパガンダはまさに私たちの子供たちの世代に大きな影響を与える危険性が出てきているわけでございまして、しっかりとした広報戦略を戦略的に考えていきたい、このように思っております。

日本が敗戦を迎えてから来年で七十年を迎えるわけでございますが、この戦後の歩み、自由で民主的な国をつくり、そして、法をたっとび、基本的人権をしっかりと守ってきた、さらには国際社会に大きな貢献をしてきた、この歩みは変えてはならないと思いますし、この歩みは私たちの誇りとするところであります。
そして一方、戦後、日本は七年間、占領時代があったわけでございますが、この七年間の占領時代に、例えば憲法がつくられ、あるいは教育基本法がつくられたわけでございます。その中において、やはりもう時代に合わない仕組みもあります。それはむしろ私たち自身の手によって、それはそれぞれ変えてはならない不磨の大典ではなくて、私たち自身の問題としてしっかりと正面から向き合いながら考え、そして私たち自身の手で変えていく、新しいものをつくり上げていく、それこそが戦後体制からの脱却になるのではないか、このように思っております。

これは、私が使わなくても、いろいろな報道機関等は必ず枕言葉のように使っていただいておりますので、あえて今使っていないわけでありますが、これは、捨てたとかそういうことではなくて、その点においては第一次政権とは変わらないわけでございます。

いずれにいたしましても、憲法もそうでありますが、私が掲げている旗をおろしたわけではないということは、この際、申し上げておきたいと思います。

日本の戦後の歩み、来年、敗戦後七十年を迎えるわけでございますが、日本はさきの大戦の結果に対して痛切な反省をしたわけでございまして、この痛切な反省の中において戦後の歩みがあるわけであります。
自由で民主的な国をつくってきた、そして、法をたっとび、基本的人権を守ってきた国であることに私たちは誇りを持つわけでございます。そして、まだ日本が貧しい時代から国際社会に対して大きな貢献をしてきたことも事実でありますし、この歩みは今後も変わりはないということは、もう再々申し上げてきたとおりであります。

政治の、いわば行政の責任者である私が、この歴史認識はこうですと神のごとく審判を下すことはできない、こう思うわけでありまして、これはまさに歴史家に任せるべきであろう、このように思います。
その上で申し上げれば、我が国は、さきの大戦において、とりわけアジアの人々に多大の苦痛と損害を与えた、この反省のもとに、戦後、自由で、そして平和な日本をつくってきたわけでございます。今後もこの歩みは変わらないということは申し上げておきたいと思うところでございます。

さきの大戦において、とりわけアジアの人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことの反省の上に立って、今日の自由で民主的な、そして法をたっとぶ国をつくってきたところでございます。
そして、基本的には、歴史観については、私は歴史家に任せるべきであろう、この考えを持っているところでございます。

先ほど答弁させていただいたように、さきの大戦において、とりわけアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた、この反省の上に立って、戦後、日本の再建に当たってきたわけでございまして、この再建の歩みは、私の誇りとするところでございます。
同時に、いわゆる歴史においての認識については、政治の立場にある者は謙虚でなければならない、このように思っているところでございまして、政府が一定の歴史観を決めるということではなくて、それは歴史家に任せるべきだというのが私の考えでございます。

何回も申し上げていることでございますが、基本的には歴史認識については政治家は謙虚でなければならないと思いますし、歴史認識について、そのものについては歴史家に任せるべきであろうと、このように思っておりますが、当時の政治状況等について今触れられたんだろうと、このように思うわけでございますが、歴史の事実の認識でございますから様々な御議論があると思いますが、言わば政党間の争いがある意味しょうけつを極めるところもあり、その中において政治に対する信頼も低下をしていたということもあったという指摘もあるわけでございますが、その中においてだんだん全体主義的な雰囲気が醸成されてきたという指摘もあるわけでありますが。
いずれにいたしましても、こうした認識については歴史家に任せたいと、このように思うところでございます。

みんなの党、従来からの御主張によって、言わば現在のこの仕組みというのはその時代に形作られた仕組みであって、それを打破をしなければならないということではないかと、こう思うところでございます。
先ほど申し上げましたように、その時代時代の時代認識については歴史家に任せたいと思うところでございますし、時代時代の要請というのは、国際社会全体の中における日本の情勢がどうだったかということもあるでしょうし、これは、今私がここで一概にこれはこうだということを申し上げるのは控えたい、まさに政治家は歴史に対して謙虚でなければならないと、このように思うところでございまして、むしろ水野議員の御高見を拝聴させていただきたいと、こんなように思うところでございます。

歴史認識については、戦後五十周年の機会には村山談話、六十周年の機会には小泉談話が出されています。安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。

歴史認識につきましては、戦後五十周年の機会には村山談話、六十周年の機会には小泉談話が出されています。安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。

累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えてきた。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる。戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできた。その歩みは今後も変わらない。これが私の認識でございます。

総理大臣としての認識は今申し上げたとおりでございます。

今、内閣総理大臣の安倍晋三としての考えを申し上げたとおりでございます。

これは既に累次答弁させていただいておりますように、累次の機会に申し上げてきたとおりでございますが、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えてきました。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代の内閣の立場を引き継いでいるわけであります。戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできた、その歩みは今も変わらない、これが累次申し上げてきた私の考えであります。

今申し上げたとおり、これまでの歴代の立場を引き継いでいるわけであります。

今までこれはもう何回も答弁をさせていただいておりまして、この答弁で確定させていただいているわけでありますが、誤解があるといけませんのでそれを復唱させていただきますと、安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことはもちろん一度もないわけでありまして、その上において、累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきたと、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいるということでございます。

岸田外務大臣からはもちろん安倍内閣の一員としての、外務大臣としての答弁をしているわけでございます。そして、私は、総理としては、既にこれはもう累次にわたって答弁してきたことでございます。この答弁として今まで言わば事実上確定している、安倍内閣の答弁としてはこの問題については確定をしておりますので、もう一度お答えさせていただきますと、安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もないということであります。
累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えてきた、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる、戦後、我が国はその深刻な反省の上に立って、自由で民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできた、その歩みは今後も変わらない、であります。

歴史認識においては、累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の国々に対して、多大の損害と苦痛を与えてまいりました。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
そして、戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で民主的で、そして基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくってきたわけでございまして、今後ともその歩みが変わることはないということは、改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。

歴史認識については、累次申し上げてきたとおりでありまして、我が国は、かつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきました。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできました。その歩みは今後も変わらないということでありまして、安倍内閣として、今、岡田さんがおっしゃったように、侵略や植民地支配を否定したことは一度もないわけであります。
そしてまた、累次申し上げてきたように、基本的には、歴史認識については、歴史家に任せるべきであろうというのが私の考え方であります。

侵略や植民地支配を否定したことは一度もないわけでありまして、我が国が、植民地支配や、あるいは侵略をしていない、こういう否定をしたことは一度もないわけであります。
ですから、これは再々、繰り返しになりますが、我が国は、かつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた、その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代の内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
一方、戦後、我が国は、この深刻な反省の上に立って、自由で、民主的な、そしてしっかりと基本的人権を守る国をつくってきた、法の支配をたっとぶ国をつくってきたわけでありまして、平和の道をひたすら歩んでいった、この歩みは決して変わることはない、これはもう再三申し上げてきたとおりでございます。

累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国は、かつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えてきました。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり、平和国家として歩んできました。その歩みは今後も変わりません。

慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりがありません。
この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ですが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えておりません。

慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはありません。
この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ではありますが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないわけであります。

前回の山田委員の質問、そして質疑の後、さまざまな世論の反応があったというふうに承知をしております。
だからこそ、政治家は歴史に対して謙虚でなければならない、このように思うわけでありまして、そして、同時にまた、政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきであるという思いを新たにしているところでございます。

いわゆる河野談話については、これまで官房長官によってお答えをさせていただいてまいりました。総理である私からこれ以上申し上げることは差し控えたい、このように思うわけでございますが、先般の産経新聞の記事についての政府の見解ということでございます。
報道一々についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、当時、日本政府としては、政府文書の包括的調査や、韓国で実施した聞き取り調査等を行い、河野談話となったものと承知をしております。

国連社会権規約委員会と国連拷問禁止委員会における慰安婦問題に関する勧告についてのお尋ねがありました。
これらの勧告は、我が国の考え方が全く反映されておらず、また、事実誤認に基づく一方的なものであり、法的拘束力を有するものではありません。
国連安保理決議一三二五号に基づく行動計画についてのお尋ねがありました。
女性・平和・安全保障に関する行動計画の策定は、女性の力の更なる活用といった現代的課題について、国際社会との協力や途上国支援の強化を目的とするものであります。慰安婦問題等の過去の問題を扱うものではありません。

我が国はサンフランシスコ平和条約を受諾することによって主権を回復をし、国際社会に復帰したのであり、この条約は今日に至るまで戦後秩序の基本的な枠組みを提供しているものと認識をしております。

まず、サンフランシスコ条約は、この十一条もありますが、戦後秩序の基本的枠組みを提供するものでありました。このもとでの日本の位置づけを変えていくことは、当然、ありません。一部に誤解があるようでありますが、そのことは改めてこの機会にはっきりと申し上げておきたいと思います。
そこで、十一条については、これは、英文ではジャッジメンツになっておりまして、政府としては裁判ということになっておりますが、この裁判を受け入れたということでありまして、それによってまさにこのサンフランシスコ平和条約が成立をし、日本は国際社会に復帰をしたのであります。
その際、東京裁判によって戦犯とされた方々においては、これは東京裁判だけではなくて各地域において判決を受けたＢＣ級の方々もおられますが、その方々が服役をしているわけでございます。平和条約を結んだ段階において、当時の解釈においては未来に向かって効力を失うわけでありますが、この十一条によって連合国の了承を得なければ釈放できないということになったわけでございまして、その後、国会決議等々も受けながら、連合国に働きかけを行い、それぞれ、Ａ級、そしてＢＣ級という形で釈放されていったということでございます。
いずれにせよ、そうした中において、日本はこの十一条を受け入れ、そして、サンフランシスコ平和条約によって国際社会に復帰をしたということでございます。

日米関係においては、まさにサンフランシスコ講和条約を結ぶことによって日本は独立を回復するわけでありますが、同時に、日米安保条約を結び、駐留軍がそのまま同盟軍として日本に駐留を続けることになったわけでございますが、その後、やはりこれは、極めて日本にとっては、ある意味日本の権利等々が抑制される条約でありまして、より対等な条約にするために六〇年に安保条約を改定したわけでございます。

極東国際軍事裁判所において、被告人が極東国際軍事裁判所条例第五条第二項（ａ）に規定する平和に対する犯罪を犯したとして有罪判決を受けたことは事実であります。そして、我が国としては、平和条約第十一条によって、極東国際軍事裁判所の裁判を、ジャッジメンツを受諾しております。なお、極東国際軍事裁判所が科した刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。
これが従来からの政府の見解であり、安倍政権においてもこの見解でございます。

先ほど答弁をさせていただきましたように、サンフランシスコ平和条約を締結したわけでございまして、そして、共産党は反対されましたが、それによって、先ほど申し上げましたように、第十一条によって極東国際軍事裁判所のジャッジメンツを受諾しているわけでございまして、この立場は今までの日本の政府と全く変わりはないということでございます。

政府の立場としては、極東国際軍事裁判所において被告人が極東国際軍事裁判所条例第五条二項に規定する平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である、そして、我が国としては、平和条約第十一条により、極東国際軍事裁判所のジャッジメンツを受諾している、なお、極東国際軍事裁判所が科した刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない、これが政府の基本的な立場であります。