参議院予算委員会第16号

2013年05月13日

■原発

(民主党 大久保 潔重 氏との質疑中)

一昨年のあの東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故の反省として、まずこの安全、絶対安全というものはないんだということであります。そして、その中において対策をしっかりと考えておくことが極めて重要である、まさにこれに尽きるわけでございますが、しかし、今委員が御指摘になられたように、果たして、では四十年間そうであったかといえば、そうではなかったというところに我々の反省があるわけでございまして、昨日、宮城の女川町に行ってきたわけでございますが、女川の発電所は、ここはまさにああした高い津波が来ることにも耐え得るように大変高い地点にこれは発電所を建設をした、かさ上げをして発電所を建設をしたわけでありまして、では、あの女川を造ったときに福島第一の方はそれでいいと、このままでいいかどうかという、もしそのときにもう一度見直す機会があればああしたことは起こらなかったのではないか、こういう思いも我々にはあるわけでございまして、こうした反省の上に立って我々は原子力政策も含めてエネルギー政策を進めていかなければならないと、このように考えております。

(民主党 小林 正夫 氏との質疑中)

エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安定に万全を期することが大前提であります。その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討をしていきたいと考えております。
このため、今後三年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断をしていくこととしております。世界最高水準の高効率火力発電を環境に配慮をしつつ導入していく考えでございます。

原子力発電所の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、そして新規制基準を満たさない限り再稼働は当然行いません。一方、新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります。
また、使用済燃料への対応は世界共通の悩みでありまして、我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国と連携を図りながら引き続き取り組んでいく考えでございます。

トルコもそうでございますが、各国にとって自前の、自給できるエネルギーを確保する、そして安く、廉価でそして安定的なエネルギーを確保したい、自前のエネルギーを確保したいというのは各国のまさに希望、望みでもあるわけでございまして、その中において、日本はまさに安全性においても、その技術力においても高い高い技術力を維持しているわけでございまして、トルコにおいてもその日本の技術を高く評価をしているわけでございまして、そして今回、日本に対して言わば交渉していく上において、排他的な契約において、今、日本にその排他的な交渉権を与えたわけでございますが、東京電力の福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによって世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。そうした国のニーズにまさに日本の安全な技術でこたえていくことこそ、むしろそういう国にとって安全な原子力発電を得ることができるわけでございます。
現在も各国より我が国の原子力技術への高い期待が示されており、原発輸出についてはこうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、私自身もリーダーシップを発揮をしながら、我が国の技術を提供していく考えでございます。

原発の新増設についてのお尋ねでございますが、電力の安定供給、エネルギーコスト、世界の化石燃料供給リスクの情勢判断、原発事故の検証と安全技術の進歩の動向など、今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、ある程度時間を掛けて、腰を据えて検討していく必要があると思います。日本においてはあの過酷事故を経験し、福島においてはまだ多くの方々が元の生活に戻れないという状況の中でございますので、腰を据えてしっかりと検討していく必要があるだろうと、このように考えております。

私も福島第一原発の現場を視察をいたしました。大変厳しい作業環境の中で、まさに何とか廃炉に向けて進めていこうという皆さんの責任感に大変私は感動したわけでございます。事故が起こって以来、まさに誰かがやらなければいけないことをまさに彼らがやってくれているんだと、このように思うわけでございまして、その現場の士気をしっかりと高めていくことも我々政治の責任なんだろうと、こう思いますし、彼らのこの努力に我々もこたえていきたいし、彼らのこの貢献に改めて敬意を表したいと、このように思います。

まさに日本の電力は極めて質が高く、世界に誇れるものであると、このように思っております。ですから、最先端の技術を駆使して様々な製品を作っていく上において、日本の電力供給が安定的で質が高いからこそできるものもあるんだろうと、このように思っておりますし、そういう意味においては、質の高い低廉な電力というのは、企業立地、特に製造業においては極めて重要なポイントなんだろうと、このように思います。
他方、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、電力料金の値上げや電力需要の逼迫など、従来の電力システムが抱える様々な限界も明らかになってきた現在、エネルギーの安定供給やエネルギーコストの低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく一環として、電力システムの抜本的な改革に取り組んでいかなければならないと思います。

原発については、一昨年の過酷事故を経験をしております。安全最優先の原則の下で、今後の位置付けについては、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築をしていく中で検討をしてまいります。
他方で、電力需給の逼迫や電気料金の上昇への対応は喫緊の課題でありまして、安定供給を確保し、電気料金を最大限抑制するためにも、電力システムの抜本的な改革を急ぐことが必要であると考えております。
当然、また、先ほど大臣から答弁もいたしましたし、今委員から御指摘があったように、先行的に様々な改革を行っている国の例をよく見ながら、そこでうまくいっていることもあれば、なかなかうまくいかなかった、料金もかえって上がってしまったし、停電という結果を招いていること等も踏まえながら、日本にやはりふさわしい低廉で安定的な供給という本来の考え方に沿った改革を行っていく必要があると思います。
このためにも、原子力の位置付けいかんにかかわらず、電力システム改革について、真に国民のためになるようしっかりと取り組んでいく考えでございます。

(みんなの党 水野 賢一 氏との質疑中)

高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、処分制度を創設して以来十年間、残念ながら処分地選定調査に着手できていないという現状があります。これは我々は真摯に受け止めなければならないわけでございますが、まさに、しかし、この最終処分ということについては、これ、世界がこの問題を何とかしなければいけないという課題であって、このことに対して我々も、言わば技術においてもその責任を果たしていきたいと考えているわけでありますが、処分地選定に向けた取組の強化について、まさに国が責任を持って検討をしてやらなければならないと考えております。

(生活の党 森 ゆうこ 氏との質疑中)

エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようエネルギーの需給の安定に万全を期すことがこれはまさに政治の責任だろうと、このように思います。
今、ドイツの例を挙げられたわけでございますが、ドイツと日本が決定的に違う点は、日本は島国であるという点であります。ドイツは、EUの中において、電力においてもネットワークでEUの国々とつながっているわけでございます。その中で、例えばフランスともこのネットワークでつながっている中において、いざというときにはフランスの電力も供給されるという立場にあるわけでありまして、フランスは御承知のように原子力で電力を供給をしている国でございます。そこが日本の場合は、外部から電力を買ってくるということは島国であるという点においてこれは決定的にできないという中において、これはまずドイツとは決定的に違う点であるということは押さえておかなければいけないと、こう思うわけであります。
そして、何といっても資源小国であることを踏まえて、安定的なエネルギー供給体制を構築をしていくことが必要であります。
このため、今後三年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断をしてまいります。世界最高水準の高効率火力発電を環境に判断しながら導入をしつつ、これらの動向を見極めた上で、極力早いタイミングで実現可能かつ責任あるエネルギーのベストミックスを確立をしてまいります。
現時点ではその見極めが付かない以上、軽々に脱原発を決めるのは責任あるエネルギー政策とは言えないと、私はこのように思います。

(日本共産党 紙 智子 氏との質疑中)

大間原発については、原子炉の設置許可及び工事計画認可が行われておりまして、工事再開は事業者である電源開発の判断であります。ただし、実際に稼働するに当たっては、原子力規制委員会の専門的な判断に基づいて安全と認められる必要があります。
今後、政府としては、原子力を含むエネルギー政策に係る情報発信に努めるなど、立地自治体を始めとする関係者の理解と協力を得るための最大限の努力をしていきたいと思っております。

既に経産大臣が答弁をさせていただいておりますように、いずれにせよ、稼働に際しては、原子力規制委員会で厳しい基準の下に専門的な判断をいたします。同時に、立地自治体を始め周辺の自治体について御理解をいただくような努力をしていきたいと、このように思っております。

■日本版NSC

(日本維新の会 中山 恭子 氏との質疑中)

ただいま委員が御指摘になったように、様々な報告書ができ上がっていく上において、各国が自分たちの国益を確保あるいは増進しようと様々な働きかけを行っていくわけでありまして、自国に有利な、時にはプロパガンダを打ち込んでいくわけでありまして、打ち込まれたプロパガンダが時にはそのまま出てくるということもあるわけでございますので、そうした動きを事前に察知をしながら誤解を事前に解いていくという努力は極めて重要ではないかと、このように思います。
そういう中において、情報収集をする組織、あるいはまた、情報収集をする組織に対して外交、安全保障の政策を立案する上において情報収集を発注し、そして分析された情報を更に活用していく組織としてのNSCの存在というのは極めて重要であろうと、このように思うわけでございまして、それを国家安全保障会議という形において、その在り方について本年二月以降五回にわたって議論をいただいているところでございますが、先般、内閣官房に国家安全保障会議設置準備室を設置をいたしました。今後、これまでの有識者会議での御議論を踏まえて法案を今国会に提出できるよう、作業を加速化させていきたいと考えております。

出典:参議院HPの議事録

(私の感想)
「安全、絶対安全というものはないんだ」って言ってますが、他の答弁が全くこれに矛盾してます。

新規作成:2013/10/14
最終更新:2013/10/14

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