第186国会「外交」答弁まとめ

外交においては、控えめで謙虚な姿勢、謙虚な姿勢というのは、この人はハンブルな人だなという、そういう評価を得ることもございますが、しかし、国益を懸けた交渉の上においては、これはほとんど意味を成さないんだろうと、こう思うわけでありまして、しっかりと、反論しないことはそれを事実上受け入れたことになってしまうわけでありますし、主張しなければ誰も振り向かないわけであります。
我が国は、戦後、徳をずっと積んできたわけでございますが、しっかりと徳を積んできたことも、そしてその姿勢も我々はアピールしていかなければいけないわけでありますし、何といっても日本は民主主義の国でありますし、自由を尊ぶ国である、そして何よりも法の支配を尊重する国であります。そうした日本の姿、日本の美徳、守ってきた価値、これはしっかりとこれからも国際社会にアピールをしていかなければいけませんし、これから日本が何をやろうとしているかということについてもしっかりと発信をしていく必要があるんだろうと思います。
その観点から、昨年は、国連の場において、あるいはイギリスにおいて、そしてまたダボス会議においてしっかりと発信をしてきたわけでございますし、これからも日本の考え方、主張を発信していきたいと考えております。

先ほど委員から、私が言わば、中韓のことだと思いますが、関係を改善したいと言うだけで何もしていないという御批判でございました。しかし、私は、何か課題があったとしても、そうした課題があるからこそ首脳会談を行うべきだと、こう申し上げているわけでございます。
一方、相手国からは、こうした課題について日本はこうしなければ首脳会談を行わないと、こう言ってきているわけでございます。例えば、尖閣についてであります。しかし、それについては、我々は国益を損なうわけにはいきませんから、首脳会談を行うということについて、会うことについて、そうした課題あるいは条件を付けるのは間違っていると私は申し上げているわけでございまして、私のこの姿勢は果たして間違っているんでしょうか。私はそうは思わないわけでございます。
その上において、例えば我々は、昨年、防空識別区を一方的に設定されたとしても、他の交流を止めるようなことは一切していないわけでございまして、ひたすら対話のドアを開いているわけでございまして、むしろ私は、相手側にも、中国にも韓国にも同じ姿勢を取っていただきたいと、こう願う次第でございます。

日中関係、日韓関係、極めて重要な関係でありますし、こうした関係を発展をさせていくために様々なチャンスを捉えて関係を転換させていきたい、あるいは改善していきたいと、このように思っている次第でございます。
日韓関係、日中関係、隣国でございますから様々な課題が当然生じてくるわけでございます。そうした課題があったとしても、一つの課題があった、一つの問題があったからといって全ての関係を閉じてしまうということがあってはならないわけでありまして、課題があるからこそ、例えば首脳間の交流はしっかりとしていく、首脳会談あるいは外相レベルでの会談は行っていくべきであろうと、こう考えているわけでございます。

いずれにいたしましても、会談をやるための条件を付すのではなくて、まさに様々な課題を解決をするために首脳会談を開催すべきであると、このように考えておりまして、私の対話のドアは常にオープンでありまして、中韓両国にも同様の姿勢を取っていただきたいと思う次第でございます。

それぞれの国に主張があるわけでございますが、しかしこの地域において、日中、日韓、日中韓が関係を強化をしていくことは、間違いなく地域の安定と発展、未来に資する、こういう共通の認識を持っているわけでありますし、それぞれの国益に資するということについても共通の認識があるんだろうと、このように思うわけであります。
習近平主席、また朴槿恵大統領とも私は大体同じ世代でもあります。このような三人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたいと、このように思うわけでありますし、そうした関係を築くことは、先ほど、繰り返しになりますが、申し上げましたように、地域の発展には間違いなくこれは資することになるわけでありまして、今後とも私も努力をしていきたいと思うわけでありますし、私としては、大局的な見地から、韓国及び中国との間で政治、経済、文化など、あらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくべく、引き続き尽力をしていく決意でございます。

中国、韓国についても、それぞれ大切な国でありますから、何とか対話の機会を持ちたいと思っております。今、岩屋委員から御指摘がございました、私はいつも対話のドアは開いている、このドアから出ていって、相手のところまで行ってノックしろということでございます。ノックした際には、ぜひドアをあけていただきたい、前提条件なしにドアをあけていただきたい、こう思うわけでございますが、さまざまな努力もしております。韓国との関係においては、局長級の対話を行う予定でございます。

日本といたしましては、また私といたしましては、課題があるのは事実でありますが、課題があるからこそ胸襟を開いて前提条件を付けずに首脳会談を行うべきだろうと、このように思っております。こちらの対話のドアは常にオープンでありますし、そしてこの対話のドア、開けている対話のドアに、ドアの中で待っているということだけではなくて、我々も積極的に出ていって、この首脳会談、政治レベルにおける交流が実現するように努力を重ねていきたいと、このように思っているところでございます。

この日中、日韓、大切な関係であります。そして、両国が良好な関係あるいは関係を発展させていくことは、地域の平和と安定そして繁栄において明らかにプラスになっていくわけでありますし、必要なことであろうと思います。
残念ながら、今、首脳間の交流は途絶えているわけでございますが、民間交流や議員交流、共通の課題での政府間交流など、できることから対話、交流を重ねていきながら、首脳会談の実現に向けて努力を重ねていきたい、このように考えております。

中国、韓国との間で意思疎通を図っていくことはアジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から、政治、経済、文化などあらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくことが重要と考えます。

このように、私の方からは中国、韓国には積極的に働きかけを行っているところであります。困難な課題があるからこそ、前提条件を付すことなく率直に話し合うべきであります。中国、韓国にはこのような考え方を伝え、粘り強く働きかけを行っていきます。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待しているところであります。

アジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から関係を発展させていくことが重要です。

このように、私の方からは中国、韓国には積極的に働きかけております。困難な課題があるからこそ、前提条件を付することなく、率直に話合いを行うべきなんです。私の対話のドアは常にオープンであり、両国にも同様の態度を求めたいと思います。

中国、韓国との間で意思疎通を図っていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から、政治、経済、文化など、あらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくことが重要と考えます。

このように、私の方からは、中国、韓国には積極的に働きかけを行っております。困難な課題があるからこそ、前提条件を付することなく、率直に話し合いを行うべきであります。
また、相互理解の促進をするために、青少年交流を初めとする人的交流を促進してまいります。
私のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待しているところでございます。

中国、韓国との間で意思疎通を図っていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から関係を発展させていくことが重要と考えます。
困難な課題があるからこそ、前提条件を付することなく率直に話し合うべきであり、議員交流やトラック２外交などによる相互理解の増進は、その重要性を増しています。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待します。

日中関係は引き続き厳しい状況にありますが、困難な課題であるからこそ、前提条件を付することなく率直に話し合うべきです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、大局的な見地から、関係の発展に互いに努力することが重要であります。私の対話のドアは常にオープンであり、中国にも同様の対応を望んでいるところでございます。

日中関係というのは戦略的互恵関係にあるわけでございまして、第一次安倍政権の際に胡錦濤主席と認識を一つにしたところでございます。
その中におきまして、日本は中国に物を輸出し、あるいは投資をし、利益を上げているわけでございますが、一方、中国も日本の投資によって、今おっしゃったように一千万人以上の雇用を創出をしているわけでございまして、日本しかできない半製品を輸入し、それを加工して海外に輸出をして大きな利益を上げている。つまり、そういう意味におきましては切っても切れない関係であるということは間違いないんだろうと、このように思います。
残念ながら政治の場においては首脳会談がなされていないわけでございますが、今の段階においては、中国もそういう認識の下、経済においては関係を全く変えていないと言ってもいいんだろうと思います。
また、一月、二月、日本、観光客が増えたんですが、その多くは中国から日本への観光客が、これは大きく、六、七割、昨年の一月、二月よりも増えているという状況もあるわけでございまして、日本のことをしっかりと知って、真実の姿を知っていただくことによって更に関係の改善に向けていきたいと、このように思うところでございます。

中国との間で意思疎通を図っていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から、あらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくことが重要です。
私の対話のドアは常にオープンであり、中国にも同様の態度を期待しています。

日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。日中間で不測の事態の発生を回避するため、第一次安倍政権の際、私から防衛当局間の連絡体制を整備することを提案し、大筋合意しましたが、中国は運用開始に合意しておらず、引き続き、積極的に働きかけを続けてまいります。

この日中関係におきましては、まずは首脳外交、これは再開をしていくことが重要だろうと、このように思う次第でございまして、日本といたしましては、何かこれを日本はやらなければ首脳会談はやらないという姿勢はやはりおかしいだろうと、このように思うわけでありまして、そうしたことではなくて、何か課題があるからこそ首脳会談をするべきだと、このように考えているわけでございますし、日中関係というのは重要な関係でありますし、まさに切っても切れない関係であると、経済的にはですね、言ってもいいんだろうと、こう思うわけでございまして、中国側にも同様の立場を取ってもらいたいと、このように思います。

例えば日中関係におきましても、たとえ中国が防空識別区を一方的に設置をしてきたとはいえ、我々は、民間の交流あるいは文化交流等をこちらが一方的にそれを止めるということはもちろん一切していないわけであります。そういう状況だからこそ、防衛当局間の話合いを我々は求めているわけでございまして

日中関係は確かに厳しい状況にあるわけでございますが、日中間で不測の事態が発生することは誰の利益にもならないわけでございますし、第一次安倍政権の際に日中首脳会談で私が提案をしたのでございますが、防衛当局間の海上連絡メカニズムについて、我々が、私が提案をしたわけでございますが、いまだ中国はその運用開始に合意をしていないのは大変残念なことでございますが、引き続き中国側に働きかけを続けていきたいと、このように思うわけでございます。

習近平国家主席とは、昨年九月のサンクトペテルブルクのＧ20の機会に握手をして挨拶を交わしたところでございます。日中戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきとの考え方を伝えて以来、残念ながら、より深く意見交換をする機会は設けられていないわけでございます。

日中関係について申し上げれば、いわば日本が尖閣諸島を国有化した段階において、中国側が態度を極めて硬化させ、その後、何回にもわたって我が国の領海に公船を入れてきているという状況がまずあります。そして、防空識別区、しかもこれは国際的な標準とは全く違う形で一方的にそれを押しつけているという状況があるわけでございます。
そういう中においても、私は、そういう課題があるからこそ首脳間の会談は行うべきだ、こう申し上げているわけでありまして、公船が入ってきているのは我が国の領海でありますから、我が国が中国の公海を侵しているわけでは全くないわけでありまして、我が国が勝手に防空識別区を設定したわけではないわけでありますから、そういう認識もぜひ持っていただきたい、こう思うわけであります。
その中において、我々は、まさにさまざまな課題があるからこそ、首脳間の交流、会談は行うべきだ、対話のドアはいつでもあいている、こういうふうに申し上げているわけでありまして、中国側にもぜひ同じ姿勢をとっていただきたい、こう思っているところでございます。

中国との間においては、中国がこうした形で防空識別区を設定いたしました。その中において、海よりも空の方が、偶発的な事故、衝突が起こる危険性は高まるわけでありますから、だからこそ、いわば防衛当局同士の話し合いをしていく必要はあるんだろう、このように思うわけであります。
海については、既に第一次政権のときに申し入れをして合意に達したんですが、具体的にそれをつくっていくということについて、まだ中国側が応じていないわけでありますが、今後とも、海と空において、そうしたコミュニケーションがとれるようにしていくために働きかけを続けていきたい、このように思っております。

中国においては、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善していきたい、こう思っております

中国との関係においては、第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、私から、海洋における不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の連絡体制を整備することを提案し、意見の一致を見ています。その後、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムについて大筋合意をしましたが、いまだ中国はその運用開始に応じていないわけであります。それは民主党政権の間もそうでありました。中国側が速やかに運用開始に応じるよう働きかけを続けてまいりますので、民主党におかれましても働きかけをしていただきたいと思います。

中国については、我が方から、不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の海上連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国側に提案し、その回答を促しています。

中国との間では、第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化し、不測の事態の発生を防止することで一致しました。その後、防衛当局間の海上連絡メカニズムについて大筋合意しましたが、いまだ中国はその運用開始に合意をしていません。政府としては、中国側が運用開始に応じるよう、働きかけを続けてまいります。

中国については、我が方からは、不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の海上連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国側に提案し、その回答を促しています。

韓国の朴槿恵大統領とは、先般のハーグでの日米韓首脳会談で初めて会談することができました。これを第一歩として、未来志向の日韓関係に向けて、互いに努力していくことが重要であります。

韓国は、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。日韓の間には難しい問題もありますが、韓国と意思疎通を図っていくことは、北東アジアの平和と安定にとって有意義であります。
先般、核セキュリティ・サミットの際に行った日米韓首脳会談は、朴槿恵大統領との初の会談となりましたが、このような観点から非常に有意義な会談となりました。
日韓首脳会談については現時点で何ら決まっていませんが、日本側の対話のドアは常にオープンであります。先般の日米韓首脳会談を第一歩として、未来志向の日韓関係の構築に向けて互いに努力していくことが重要と考えています。

韓国は、基本的価値と戦略的利益を共有する、最も重要な隣国であります。国会の状況を含め、諸般の事情が許せば、核セキュリティーサミットに出席し、未来志向の関係構築に向けて引き続き尽力します。

韓国におきましても、基本的価値を共有する最も重要な隣国でございまして、本日、齋木外務次官を韓国に派遣をいたしまして、先方の外務次官との間で協議を行わせることにしております。政府としては、未来志向の日韓関係の構築に向けて引き続き尽力をしていく考えであります。

朴槿恵大統領とは就任前に意見交換を行う機会がありました。また、就任後もサンクトペテルブルクのＧ20やバリのＡＰＥＣ首脳会談の際に、これは社交ではありますが、会話を交わす機会はあったわけでございますし、またダボス会議では朴槿恵大統領の講演を伺いに参りました。

竹島は歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であることは間違いない、このように思っております。
その上で、先ほど山本大臣から答弁をいたしましたように、諸般の事情、さまざまな状況を、事情を勘案しながら、我々は、今委員が御指摘されたような竹島の日制定等々について、適切に対応していきたいと考えております。

竹島については、歴史的にも、これは国際法的にも、日本固有の領土であります。粘り強く韓国側と交渉していきたい、このように思っております。

最も大切な隣国の一つである韓国との関係を改善していく、そして、委員がおっしゃったように、自由と民主主義、そして基本的人権、価値を共有する国である韓国とともに、アジアの平和と安定に向けて協力をしていくことが重要だろう。日韓そして米国、この三カ国でしっかりとこの地域に対して責任を負っていく、この姿勢のために日韓関係をより改善していきたい、このように考えているところでございます。

韓国におきましても、かつて李明博大統領が竹島に上陸をしたわけでございます。そうしたことが起こったとしても、私は、いわば対話のドアは常にあいているということを申し上げているわけであります。さまざまな課題があるからこそ、これは前提条件をつけずに首脳会談を行うというのが私の基本的な姿勢であるということは申し上げておきたい、このように思うわけであります。

基本的には、もちろん韓国というのは日本にとって極めて重要な隣国でありますし、日韓の友好な関係をつくり出していくために努力をしていきたい、このように考えておりますが、同時に、事実でないことに対する広報活動がもし行われているとすれば、これは民間の活動が主な活動なんだろうと思いますが、というものに対しては、しっかりと政府としても、事実でもって反論していくことが大切ではないか、このように思います。
政府の立場は従来から述べてきたとおりでありますが、今後とも私たちは、基本的に礼儀正しく、謙虚に、かつ冷静に、そして、事実は事実として、我々で反論すべきものは反論していくべきなんだろう、このように考えております。

先ほど申し上げましたように、間違った事実を並べて日本を誹謗中傷していることに対しては、しっかりと事実をもって、冷静にかつ礼儀正しく反論していかなければならない、このように思っております。
一方、韓国は日本の隣国である、極めて重要な隣国であると言ってもいいんだろうと思います。いろいろな課題があるからこそ、私は、首脳間の交流を、意見交換をすべきではないか、こう考えているところでありますし、誤解がもしあるとするならば、その場で解いていく努力もしていきたいと考えております。
日本は、対話のドアは開いておりますし、我々もむしろ、ドアの中に閉じこもっているというよりも、対話に応じるようにこちらからも働きかけを行っているわけでございますが、残念ながら、まだ先方が日本と同じ態度をとっていない状況であるということでございます。

日韓関係でありますが、価値を共有する最も大切な隣国であろうと、このように思います。その中におきまして、一昨年、竹島そしてまたいわゆる従軍慰安婦問題に端を発しまして関係が悪化をしていたわけでございます。そこで、朴槿恵大統領が就任をいたしまして、私も電話会談を行ったところでございますし、魚住先生を始め公明党の皆さんも交流をされ、そして昨年も、協力委員会にも日本の総理として初めて出席をさせていただきました。
また、先般のダボス会議におきましても、朴槿恵大統領の講演を拝聴をいたしまして、その際、尹炳世外務大臣とも握手をし、また大統領府の人たちとも挨拶をさせていただくこともできました。

韓国については、大局的な観点から、未来志向で重層的な関係を築いていくべく努力をしていきたいと思っております。

韓国については、ダボス会議で朴槿恵大統領の講演を聞きに行き、会場で尹炳世外相を始めとする韓国政府幹部の方々と、こちらから握手を求め、握手をし挨拶をしたところであります。

韓国については、ダボス会議で、朴槿恵大統領の講演を聞きに行き、会場で尹炳世外相を始めとする韓国政府幹部の方々と挨拶し、握手を交わしました。

韓国については、ダボス会議で朴槿恵大統領の講演を聞きに行き、会場で尹炳世外相を初めとする韓国政府幹部の方々と挨拶をし、握手をしました。

韓国については、ダボス会議で、朴槿恵大統領の講演を聞きに行き、会場で、尹炳世外相を初めとする韓国政府幹部の方々と挨拶し、握手を交わしました。