第186国会「特定秘密保護法」答弁まとめ

この特定秘密保護法について、国会においては担当の森大臣がしっかりと、緻密な専門的な議論をされておられました。しかし、さまざまな報道がある中において、我々政府としてもっと強い発信力を持ってわかりやすく説明すべきだったのではないかという反省点から、私もあのように述べさせていただいたところでございます。

（補足：内閣官房に保全監視委員会、内閣府に独立公文書管理監及び情報保全監察室を設置したという話の後）このように、本法には、恣意的な法律の運用を防ぐため二重三重の仕組みが設けられているところでありまして、これらの仕組みが真に機能を発揮するよう、施行までの期間、検討を進めていきたいと考えております。

本法は、国会審議を通して与野党で幅広い御議論をいただき、この結果、十二の論点について法案修正がなされ成立したものでありますが、これまでの様々な御意見については真摯に受け止め、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めてまいります。

特定秘密保護法については、様々な御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めてまいります。

特定秘密保護法に関する様々な御意見については真摯に受け止め、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めてまいります。

さまざまな御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受けとめ、今後とも、同法について、国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進めてまいります。

さまざまな御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受けとめ、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、第三者機関の設置を含め、同法の適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進めてまいります。

さまざまな御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受けとめ、今後とも、同法について、国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進めてまいります。

同盟国としてやはり信頼性を上げていくことは情報の提供につながっていくわけでございますし、情報というのは、実は情報を得る場合はこちらからも出していく情報があるという、それは情報の世界においてはそれが一つのルールでもあるわけでありますが、そうしたことも踏まえながら日米間の情報の言わば協力というのは進んできているんだろうと思いますが、先ほど岸田外務大臣が答弁をいたしましたように、特定秘密保護法が制定をされまして、先般、上院の情報委員会におきまして、米国のクラッパー国家情報長官が、日本は特定秘密保護法を成立をさせ、我々と更に情報を共有することが可能となった、日本は情報分野の優れたパートナーになってきていると、このように証言をしているわけであります。
このことが余り報道されていないのは残念でございますが、このようにだんだん情報の分野においても密接なパートナーとなってきていると、このように認識をしております。

この法律が制定されたことによって、クラッパー国家情報長官が上院の情報委員会において、日本は特定秘密保護法を成立させ、我々とさらに情報を共有することが可能となった、日本は情報分野のすぐれたパートナーになってきている、このように高い評価、そして、これから日本にもっと情報が提供できるようになりましたよということを示唆しているわけでございます。
この法律が対象とするところは、例えばテロリスト、あるいは工作員、スパイなんですね。こういう人々からいわば国民の命を守るための、私たちの国益を守るための情報を守るものであって、これはもう一般の国民とか、あるいは報道機関の人々を対象としたものでは本来ないんですね。まさにこれはスパイとか工作員を対象としている、そういう世界の話であるということははっきりと申し上げておきたいと思います。

（補足：国家安全保証局の話のあと、その国家安全保障局で）情報の分析を行っていく中において、日本は対外情報機関がないわけでありまして、そういう情報機関から情報を受け取るということも大切でございます。受け取るためには、その情報がしっかりと保全されていることが前提であるわけでありまして、その意味におきましても、特定秘密保護法を成立させたわけでございます。
（中略）誰が責任者で、誰がそれを決めたのかということもはっきりしていなかったわけであります。その中におきまして、今回はしっかりと情報の漏えいを保全する、そしてさらには、誰が責任者かということも明らかにしながらルールを決めていくということにしたところであります。
その結果、現に、米国のクラッパー国家情報長官が、先日、上院情報委員会において、日本との情報協力に言及した際、日本は特定秘密保護法を成立させ、我々とさらに情報を共有することが可能となった、日本は情報分野のすぐれたパートナーになってきている、こう高く評価をしているところでありまして、日本人の生命、国益を守るための情報がもっともっと入りやすくなってくるというのは紛れもない事実であるということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、また、アルジェリアでのテロ事件を始め、国際テロ情勢も緊迫している状況に鑑みると、本法により、秘密保護に関する共通ルールを整備し、的確な情報の収集と共有を促進することが不可欠であります。このため、我が国として、国家国民の安全を守るため特定秘密保護法を制定したものであり、米国政府の働きかけによるものではありません。そもそも、外国政府の圧力で法律を作ることはありません。

特定秘密保護法は、国民の安全を守ることが目的であり、これによって国民の日常生活が脅かされることはありません。むしろ、特定秘密の指定等についてルールを定め、秘密の取扱いの客観性と透明性が高まります。

国会の関与の在り方については、国会で講じられる具体的な保護措置などを含め、あるべき国会運営の全体像の議論の中で、国会において様々な観点から検討されるものと考えます。

国会の関与のあり方については、国会で講じられる具体的な保護措置などを含め、あるべき国会運営の全体像の議論の中で、国会においてさまざまな観点から検討されるものと考えます。

今までも、特別管理秘密があり、外務省には外交秘密があり、そして日米の協定による秘密もあります、そして防衛秘密がありました。それぞれがそれぞれのルールによって運用されてきましたが、そこに共通のルールを決めました。また、指定によっても、共通のルールがないところに、新たにルールをむしろつくったんですね。秘密がないところに秘密をつくったのではないんですよ。むしろ、そこにルールがない、ルールがない世界から、まさにルールを決めて、その指定をする、あるいは開示をどういうふうにしていく、いわばこのルールがはっきりと決められたわけでありまして、そして、重層的に、客観的に、チェックを受けるようになりました。
例えば総理大臣も、今までは、そういう秘密がどこでどのように決められていたということを一々把握はできなかった。例えば特別管理秘密について、これは九〇％が衛星情報だったということは、私も含めて今までの歴代総理大臣は知らなかったですよ。今度、この法律をつくるということになって初めて、ああ、そうだったのかということがわかって、ここでその説明をして、国民の皆様もそれを理解していただいたわけですね。
つまり、今後は、毎年毎年、私は、この特定秘密について、どのようなものがなっているか、どのような形で指定されているかということについて把握をし、情報保全諮問会議にそれを報告しなければいけない、そして、それをもって国会に報告がなされる。つまり、相当のチェックがむしろ今までよりもちゃんときくようになった、誰が責任者かということもはっきりとわかるようになったということは申し上げておきたいと思います。

そこで、この秘密の指定あるいは解除等、あるいは運用については情報保全諮問会議が作られるわけでありまして、現在も既に特別管理秘密あるいは防衛秘密、日米協定に関わる秘密等があるわけでございますが、そこにおいてはこうした、今まで一定のルールもなかったわけでございますし、民間人がその指定あるいは解除の規則を作ることに関わることもなかったわけでありますし、もちろん毎年毎年その運用状況を総理大臣が報告することもなかったわけでございますが、まさに今後、この保全会議において指定のルールあるいは解除のルール等々が作られていくわけでありまして、また廃棄についてもしっかりと厳格なルールが決められていくわけでありますが、その中においてしっかりと総理大臣が把握をしながらここにおいて説明をしていく、そして国会に報告されると、こういう仕組みができるわけでございまして、恣意的な運用がなされないような担保がなされると、このように思います。

この諮問会議は言わば、申し上げましたように、今まで様々な秘密についてしっかりとした統一のルールがなかったわけでございます。今までも秘密があるんですから、全く更のところにいきなり秘密をつくるわけではないんですよ、今までもあるわけですよ。
ですから、それはしかし、そのルールをしっかりと作っていこう、しっかりとしたものにしていこうということになるわけでありまして、そのルールについて、民間人から成るこの情報保全諮問会議においてしっかりとしたルールが作られるわけであります。そして、運用状況について総理大臣である私がそこに報告をするわけであります。
そして、この秘密というのは、これほとんどは衛星情報であり、またあるいは暗号であったりするわけでありますし、そのほとんどが防衛情報といってもいいんだろうと思います。中には外国の情報機関による情報の提供もございます。こうしたものは基本的にサードパーティールールというものの中で提供されるものであって、第三者に提供するのであれば提供できないということになるわけであります。ですから、それは当然、民間の皆様にはお示しすることができない、これはもう世界各国共通のルールであります。そういう中における情報の交換があって初めて日本人の命を守ることもできますし、そしてテロから守ることもできますし、スパイやそうした工作員から日本人の命を守る、国益を守っていくことにつながっていくと、こう確信をしているところでございます。

つまり、私が申し上げたのは、この情報保全諮問会議においてルールを作っていくわけであります。どういうものを特定秘密と指定するか、あるいはどういうものをしっかりと解除していくかということをしっかりと決めていただくわけでありますし、そこに運用状況については私が説明をするわけでありまして、これが大きな違いになるんだろうと、こう思うわけでありますし、先ほど、今委員が例として挙げられました、かつていわゆる密約と言われた問題等々についてでありますが、しかし、そうしたものもしっかりと総理大臣として全てを把握をし、そうしたものも含めて、中身ではありませんが、どういう秘密のものが秘密に指定されているという言わばカテゴリーについては言わば運用状況の中において説明していくことになるんだろうと、このように思うところでございます。

政府としては、本法施行までに内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置し、行政機関による個別の特定秘密の指定等をチェックすることとしております。さらに、その上で、法令の改正により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることといたします。

政府としては、本法施行までに内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置し、行政機関による個別の特定秘密の指定等をチェックすることとしております。さらに、その上で、法令の改正により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることとしております。

再三申し上げているように、一般の国民の皆様の生活に悪い影響を及ぼすことはありませんし、ましてや、一般の国民の皆さんが罪に問われることもありませんし、知る権利が侵害されることもありませんし、報道の自由が侵されることもないということは、総理大臣として明確にお約束をしておきたいと思います。

この特定秘密保護法によって、恣意的な運用がなされるのではないか、あるいは国民の知る権利が侵害されるのではないか、国民生活そのものに悪い影響が出るのではないかと、こういう不安を持っておられるというふうに承知をしておりますが、しかし、この法律によって、重ねて申し上げたいわけでありますが、一般の国民の皆様の生活に悪い影響が出ることは一切ありませんし、ましてや一般の国民の皆さんが罪に問われることはないわけでありますし、そして、同時にまた、知る権利が、いわゆる知る権利の中において一般の皆さんが必要としているものが知ることができなくなってしまうと、今よりもですね、ということは一切ないということははっきりと申し上げておきたいと思いますし、取材の自由が侵害されることは、報道の自由が侵害されることも一切ないということもはっきり申し上げておきたいと思います。

先ほど私が申し上げましたそういう懸念があるということは、条文からくるものではなくて、それに関する報道、誤った報道ですね、また皆さん方が作ったパンフレット、これがそういう懸念を醸成していったんだろうと、このように思うわけでございます。

報道の自由については、これは全く制約されることはないわけでありまして、いわばこの秘密をとるために、例えばその当該の課長なりを、おまえの娘をひどい目に遭わせるぞとか言って、おどかしてとったら、これは罰せられるということになるわけであります。あるいはまた、特定の国からお金をたくさんもらって、このお金で誰々を買収して、脅迫して、秘密をとってこいと言って、その国に渡せば、これは罪になるわけでありまして、これは新しく罰せられるようになるわけでございます。
いわば事実上のスパイ行為として罰せられるようになるわけでありますが、通常の取材活動において取得したものについて、これが罰せられるということは基本的にないわけであります。だって、今までも、それぞれ公務員法違反になるわけですから、取材においてそれをいわば法令に反してとった場合、それは今までだって罰せられるわけでありますが、そこが今までと大きく変わることはないということは明確にしておきたいと思います。
むしろそうしたルールがきっちりとしていくわけでありまして、我々は誰から情報を守っているかといえば、それはテロリストであり、スパイであり、工作員なんですね。一般の国民から守るとか、あるいはジャーナリストから守るということではないんですよ。
この法律の相手は、あくまでもそういう人々から情報を保全していくということであるということを、それは国民の命を守ったりあるいは国益を守るためのものであるということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。