衆議院本会議第4号

2013年10月25日

この日「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」についての趣旨説明が菅官房長官によっておこなわれました。
本会議はお互いに原稿の読み合いっこしてるだけ?でとても議論と呼べるようなものには見えません。。。
ひとまず答弁からこの法案に対する安倍首相の考えをまとめておきます

■NSC/秘密保護法案

(自民党 中谷 元 氏との質疑中)

国家安全保障会議設置の趣旨、狙いについてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。
今回の法改正は、私と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣等が、これまで以上に頻繁に、戦略的観点を持って外交、安全保障に関する諸課題について審議を行うことにより、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としています。

国家安全保障局への自衛官の登用についてお尋ねがありました。
国家安全保障局には、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集める必要があります。その中でも、自衛官が有する防衛に関する専門的知見を活用することは極めて重要であると認識しており、自衛官の国家安全保障局への登用を積極的に検討してまいります。

情報保全についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためには、情報保全システムや秘密保全に関する法制等、情報保全に関する体制が整備されていることが重要であると認識しております。
このような観点から、情報保全システムの強化に取り組むとともに、特定秘密の保護に関する法律案の早期成立に向け努めてまいります。

(日本共産党 赤嶺 政賢 氏との質疑中)
赤嶺氏
『総理は、NSCで各国の機密情報を共有すると言いますが、アメリカなどから一体どういう情報を得ようというのですか。
そこで、忘れてならないのは、イラク戦争です。
当時、米英が、機密情報と称して、存在しない大量破壊兵器の脅威を言い募り、国際法違反のイラク戦争に踏み切りました。国際社会の圧倒的多数が反対する中で、アメリカの情報をうのみにして開戦を支持し、自衛隊を派遣した当時の自民党政府の責任を、どう検証したのですか。
最近の、シリアにおける化学兵器使用問題をめぐっても、アメリカが軍事介入の説得材料とした機密情報は、全く信用できるものではありませんでした。外国の機密情報に依拠し、国の進路を誤らせることがあってはならないのであります。
総理は、NSCと一体で秘密保護法が必要だと強調しますが、これは、機密情報のうそと真相が国民に明らかになるのを恐れているからではありませんか。
日米安保のもとで、核密約、沖縄返還密約が国民に隠され、日米地位協定にかかわる密約は、いまだにその全容が明らかにされていません。結局、真実を国民に隠して、軍事同盟を強化しようということにほかならないのであります。明確な答弁を求めます。』
という部分に対しての答え

イラク戦争の検証についてお尋ねがありました。
二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下、外務省が検証を行い、その結果を昨年十二月に発表しました。
我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄をみずから証明する立場にあったイラクが、査察受け入れを求める安保理決議に違反をし続け、大量破壊兵器が存在しないことをみずから証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。
他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったことの事実については、厳粛に受けとめる必要があると考えております。
このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

特定秘密保護法案の閣議決定についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議を設置すること及び我が国の安全保障に関する重要な情報を保護することは必要不可欠であります。

出典:衆議院HPの議事録

(私の感想)
赤嶺氏の指摘したイラク戦争の検証についての部分は重要だと思います。
ここに出てくる外務省の検証結果ですが、
外務省のHPに「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」として出ています。
が、公表されているのは報告そのものではなく「報告の主なポイント」としてA4で4枚のPDFのみです。
しかも教訓と今後の取組についてはその内容の半分以下。
10万人以上の犠牲者(イラクボディカウントより)を出したと言われる戦争を支持し、
その戦争の前提が崩れてしまった事に対する反省にしてはあまりにも内容が軽いものだと思います。

そして今後はNSCという密室で、このような判断がなされ、
その根拠となった情報は「特定秘密」ということで公表せず、
後でその判断が誤りであったかどうかの検証もできない。
従って判断に対する責任は誰もとらない。
「自分たちは間違った判断はしない」ということなのでしょうか。
これは「原発は絶対に事故はおこさない」というかつての安全神話にも通じるものがあるように思えます。

全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない公務員(憲法15条)が
主権を持つ国民(憲法前文)をおろそかにし、
国権の最高機関である国会(憲法41条)をおろそかにし、
偏っているのかどうか検証できない情報を独占し、
好き勝手なことを特定秘密の壁の中でおこなう。
しかもその責任は誰もとらなくても良い。
というとんでも仕組みが作られようとしているのではないでしょうか?

そもそも憲法違反な気がしてならないです。。

新規作成:2013/11/10
最終更新:2014/03/02

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