第186国会「エネルギー」答弁まとめ

エネルギー基本計画については、国民生活と経済活動に直結する重要な問題であるため、いつまでという期限を区切るのではなく、丁寧なプロセスを経た上で閣議決定すると申し上げてまいりました。したがって、基本計画の策定がおくれたとは考えておりません。
今後、本計画で示した方針を踏まえて、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。

エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。
電源構成を含めた日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発の再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。

原発のコストについては、東日本大震災後に行った試算では、原発の事故対応費用や使用済み核燃料の処理コストも含めた上で、石炭火力、ＬＮＧ火力や再生可能エネルギーと比較して、必ずしも高くないとされています。
今回のエネルギー基本計画では、原子力については、すぐれた安定供給性と記載されていますが、これは、稼働した場合の原子力のエネルギーとしての特性を示したものであり、実際に稼働するかどうかについては、原子力規制委員会の科学的、技術的な安全審査を経て、個別に判断されることとなります。
また、運転時に、二酸化炭素の排出がなく、他の電源と比べても温室効果ガスの排出が少ないため、再生可能エネルギーと同じく、低炭素なエネルギー源としています。

原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。これは、これまでの自民党の公約を踏まえた、一貫した方針です。
原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめていく必要があることから、今回は数値を示しておりませんが、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。

エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何より重要です。
今回のエネルギー基本計画では、各エネルギー源の特性を明確にするとともに、それらを電源として使用する際の特徴を整理しております。
具体的には、エネルギー源ごとに、その特性を踏まえ、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源に、明確に区分しました。
その上で、原発依存度や再生可能エネルギーの導入比率を含めた日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめていく必要があることから、今回は数値を示しておりませんが、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。

エネルギー基本計画については、公明党の皆様に大変建設的な御議論をいただき、与党において丁寧に議論を進めていただきました。その結果、しっかりとしたエネルギー政策の方向性を示すことができました。
今後、本計画で示した方針を踏まえて、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。

エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが、何より重要です。
原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。

原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめたというわけにはいきません。
原発の新増設については、現在のところ、想定しておりません。まずは、エネルギー源の多様化と、既存の原発の再稼働の判断に集中していく考えです。
原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。

伊吹議長が脱原発あるいは原発ゼロと言及されているということは私も寡聞にして存じ上げないわけでございまして、何ともお答えのしようがないところでございますが、あの式典に、三・一一の式典における議長の言葉においては、私たちはエネルギーを消費することについての言わば無頓着であったのではないかと、そういう趣旨のお話であったと思います。そうした今までの来し方についてやはり我々は自戒をしながら、しっかりと省エネをしていかなければいけないという趣旨ではなかったかというふうに私は理解をしているところでございます。

我々、三年前に福島第一原発の過酷事故を経験をしております。そして、あの経験から我々は、まずは原子力発電に対する依存度を減らしていく、できる限り減らしていくということにおいては、我々その政策を進めていく、そういう決定をしているわけでございまして、その方向性においては小泉総理と変わりがないわけでございます。
その中において、我々はまだそれをゼロと言えるそういう自信はないわけでありまして、そういう自信がない中において、ゼロを前提として言わばエネルギー政策を、あるいは電力政策を立てることはできないということでございまして、そういう観点も含めまして、もちろん機会があればよくお話をしたいと、こんなようにも思うところでございますが、いずれにいたしましても、私たちは、安全第一ということについてはこれはもうあの過酷事故の経験から学んだことでありまして、あるいはまた安全神話には決して寄りかかってはならないということもこの教訓を生かしていきたいと、こう考えているところでございます。

この基本計画につきましては様々な要素を勘案をしながら今現在与党と議論を積み重ねている中でございまして、いずれにいたしましても、我々は、国民の皆様に対して責任あるエネルギー政策をお示しをしていきたいと、このように思っております。

エネルギー政策につきましては、まずは国民生活や経済活動に支障がないように、そして責任あるエネルギー政策を構築をしていくことがまず何よりも重要であると、このように思います。
エネルギー基本計画については、先日、政府の原案をお示しをしたところであります。与党とも調整した上で決定をいたします。省エネルギーや再生可能エネルギーなどの目標を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しましては、新たなエネルギー基本計画を踏まえまして、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見極めまして、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと、このように考えております。

こうしたエネルギーのベストミックスをどう考えていくかということについては、これは与党も野党もなく我々も建設的な議論をしていきたいと、このように思いますし、直嶋経産大臣時代の御努力も我々も評価をしているところでございまして、我々といたしましてもより現実的、具体的に安定したものを作っていきたいと、こう思っているところでございます。

まさに今、我々、新たなエネルギー基本計画を策定をしているわけでございますが、同時にその基本計画を基に三年間でエネルギーのベストミックスをつくっていくわけでございますが、再生可能エネルギーの導入状況も含めまして、様々なこれはエネルギーミックスの中におきまして原発再稼働の状況というのも見ていく必要はあるわけでありますが、その中で判断をしていきたいと、このように思うわけでありますが、我々はこの三年間の中でベストのエネルギーミックスをしっかりと構成をしていくということを申し上げているわけでございますが、その中におきまして基本的な方向性というものは示していきたいと、このように考えております。

エネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動に支障がないように、さまざまな御意見を踏まえつつ、責任あるエネルギー政策を構築していくことが何よりも重要であると考えておりますし、これが私どもの基本的な姿勢でございます。
パブリックコメントの取りまとめに当たっては、寄せられた多くの意見を百二十八の主要な意見に区分けをいたしまして、反映すべきものは反映した上において、その区分ごとに丁寧に回答する形で、九十五ページに及ぶパブリックコメントの結果を取りまとめ、公表したところであります。
つまり、国民の皆様からいただいた意見に対してはしっかりと、丁寧にお答えをすると同時に、公表するに当たって、区分ごとに分けまして、わかりやすく整理した上で公表させていただいたところでございます。
こうした意見を踏まえまして、エネルギー基本計画の政府の原案が取りまとめられたところでございまして、こうしたプロセスを通じて行われるさまざまな議論を踏まえつつ、現実を見据えて、責任を持って、現実可能、かつバランスのとれたエネルギー基本計画を取りまとめたいと考えています。

曖昧というか、いわば、むしろしっかりと現状を見詰め直しながら、原発の規模について、確保していく規模を見きわめるという、より腰を落とした形で書きぶりを改めたんだろうと思いますし、また、ベースロード電源も、先ほど茂木大臣から答弁させていただいたように、しっかりと、これはまさに基盤だから、これは天井ではなくて、まさに基盤のことを、土台のことを言っているんだという、これは聞いていて、私も、なるほどな、こういうふうに思ったところでございます。
しかし、確かに、我々、国際社会に向けて説明していくということもございますから、そういう意味において、そういうことも念頭に置きながら、表現ぶりは考えていく必要があるんだろう、改めてそのように思った次第でございます。

山本一太委員長のもと、三十六回、自民党総合エネルギー政策特命委員会は開催をされました。二〇一一年七月から二〇一二年五月まででありますが、そこで最終取りまとめをしたわけであります。
ポイントは今後のエネルギー政策の基本方針でありますが、まずは、安全第一主義の徹底であります。もちろんこれは、今委員が指摘をされましたように、かつて我が党も、ずっと政権を担っていた中において安全神話に寄りかかっていた、このことを深刻に反省した上において、安全第一主義の徹底。そして、全てのエネルギーの可能性の徹底的掘り起こし。そして三番目が、現在及び後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立であります。これが三つの基本的な考え方と言ってもいいと思います。

エネルギー政策につきましては、まさに党でさまざまな議論を展開してまいりました。そして、今回、我々は政権に復帰をして、政府と与党で一体となって、エネルギー計画、これは国民の将来の生活に責任の持てるものを示していかなければいけない。希望を書くのではなくて、責任を持ってこのような政策を進めてまいりますよということをお示ししていきたい。

エネルギー基本計画の策定に当たっては、これはエネルギーですから、国民生活、そして経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築していくという大きな責任があるわけでありまして、その意味におきましては、しっかりと整合性がとれて、わかりやすいものをつくっていく必要があるんだろう、こう思います。
今後のエネルギー政策については、従来の基本的視点、安定供給、そして効率性、環境、安全性に、国際的視点と経済成長の視点を加えて政策を遂行していくべきであると考えています。経済成長の観点からは、特に電力システム改革などの制度改革や、再生可能エネルギー、そして省エネルギーの推進などによる新たな産業の創出、市場の創造、そして高効率火力発電等のインフラ輸出などによるエネルギー産業の国際展開の強化が重要であると考えています。
その上で、エネルギー基本計画の策定に当たっては、こうした方針を踏まえて、現実を見据え、責任を持って実現可能かつバランスのとれたものを取りまとめていく考えです。 将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していく考えであります。

私どもは三年前に過酷事故を経験をしておりますから、あの過酷事故の経験を生かして世界最高水準の厳しいレベルの安全基準を決めているところでございまして、これをクリアしなければ再稼働はしないわけでございますが、そこでエネルギーのベストミックスをつくっていく上において、先ほど茂木大臣が答弁いたしましたように、全ての条件をクリアするエネルギー源はないわけであります。
ですから、それを相互に補う形でベストミックスをつくっていきたい。そういう中においては、あの過酷事故の経験を生かしてこの原子力発電の依存度を低減をしていく。どのレベルよりということは今申し上げることはできないわけでありますが、それを念頭に、そしてそれを大切にしながらエネルギーのベストミックスを構築をしていきたいと考えております。

　まず、かつて、これはＣＯ２を二五％削減するということを考えたときに原発の発電比率を五割にするという計画を立てましたね。こんなものはもうもちろんやめたわけでありますが。その中において、それとはむしろ逆に、できる限り原発依存度は減らしていくという大きな方針を決定したわけでございます。
そこで、今、茂木大臣が御説明をさせていただきましたように、再生可能エネルギーについては、ある意味我々は政策誘導をして、このまさに利用率を増やしていく、事業者を増やしていくという政策誘導を行っているわけであります。この政策誘導こそが言わば原発比率の低減につながっていくということでありますし、と同時に、この自前のエネルギーをどれぐらい得られるかということなんですね。
化石燃料についてはほとんど海外に負っているわけでありますから、これについては、もし中東情勢が悪化したときには、これは、ホルムズ海峡を通ってくる石油、ガスについて、これは供給量に大きな変化が生じるわけでありまして、そういうことも勘案をしながら、自前のということを考えている中において、原子力発電はまさにそういう意味において言えば自前であるわけでありますが、そこで果たしてほかの選択肢が出てくればそれは低減していくということになるわけでありまして、それは今の段階ではこれだということははっきり言えないわけでありますが、そういう分野においても、新しいイノベーションなり、あるいはメタンハイドレートもそうでありますが、新しい資源を開発をしていく努力をしながら低減をさせていくということであります。

ただいま茂木大臣がお話をさせていただきましたように、このエネルギーというのは、まさに国にとって、成長を維持していくことはもちろんでありますが、国民の生活を守る上においても安定的なエネルギーの供給というのは国の大きな使命であります。
その中における様々なエネルギー源において国が様々な形で支援をしているということでありますし、その中で新たな可能性が生まれてくるということでもあるわけでありますが、しかし、全体のエネルギーミックスを構築していく中においては、新たな代替エネルギーを私たちは確実なものとする中においては、これは原子力発電の比率を低減をしていくということになるわけでありますが、今の段階ではまだその有力な手段を私たちは得たわけではないという中において、先ほど茂木大臣が答弁したとおりでございます。

我々は、二〇一一年に過酷事故を経験したわけでございまして、その経験を生かしながら、できる限り原子力発電に対する依存を低減していく。その中で、再生可能エネルギーを、新たなイノベーションとともに、その分野におけるイノベーションを起こし、そして、さらには省エネ化をしっかりと進めていくという中において、ベストのエネルギーミックスを構成していきたい、このように考えております。

やればできる、それはそのとおりなんですが、しかし、だからこそ、私たちは、ベストのエネルギーミックスをつくっていく、原発の比率を低減していくという目標を掲げているわけでありまして、できたわけではない中において、私たちがこの原子力発電という選択肢を捨ててしまうことはできないというふうに申し上げているわけでございます。
その中において、今まさにおっしゃったように、化石燃料を我々は今たいているわけでありまして、そしてその中において、毎年三・六兆円、国の富が外に出ていってしまうということ、この現実も見なければいけませんし、同時に、中東情勢が大きく変われば、まるで自然に入ってくると思われているような、お金を出せば買えると思われているガスも原油も買えなくなるかもしれない、こういう可能性すらあるわけであります。
そういうあらゆる可能性に対して私たちは備えていく必要があるんだろう、こういうことでございます。

国民投票については、基本的には、国民投票は、憲法改正に伴う国民投票について、国民投票法について今議論がなされているわけでありまして、その残っている宿題の中において、憲法の条文だけでやるのか、あるいは憲法の条文にかかわりがないことについてもやるかということについても、これはちゃんと議論をしていただきたい、こう思うところでございます。
同時に、例えば消費税もそうですよ。こういう国民みんなが考えるべきことを、それこそまさに、我々、各選挙区から国民によって選ばれてきた議員が、国会において議論を交わしながら、そしてその中で責任を持って判断をしていくことではないか、こう思うわけでございまして、つまり、みずからの責任をある意味放棄する上において国民投票に付するということも行われる危険性すらあるだろうと私は思うわけでございます。
エネルギー政策については、これは当然、ある程度専門的な知識も必要でありますし、深い洞察も必要なんだろう、こう思うわけでありまして、我々の政権としては、私たちの政権において責任あるエネルギーミックスを構築していくべく、ベストを尽くしていきたいと考えております。

もちろん、小泉元総理がおっしゃっているように、しっかりと省エネを進めていく、東京の省エネを進めていく、世界に冠たる省エネ都市にしていくというのは方向も同じでございますし、また、最終処分場については、まさに政治の責任において、我々がもっと前面に出て決めていかなければならない問題だろう、こう思っている次第でございます。
同時に、エネルギー政策においては、まさに日本は、多くの化石燃料を中東地域に負っているわけでございまして、先ほど輸入の価格の問題についての議論をいたしましたが、同時に、中東というのはやはり政治的にも不安定な地域でありまして、何か事が起こったときに、ほとんど中東によっている日本にあっては、まさに経済が大変な事態に陥る危険性があるわけでございます。
そういう中において、エネルギーにおいては、先ほど茂木大臣が答弁をいたしましたように、エネルギーミックスを、ベストなものをつくっていく、多様化していくことも大切であるわけでありまして、もちろん、この三年間にしっかりと再生可能エネルギーにも力を入れていく考えでございます。
そこで、間違いなく、そうしたものが原発を代替していくという確証を得ることができなければ、それは、それをやめるというわけには、私は責任ある立場としては言えないわけでございまして、これからも、この課題、さまざまな課題があるわけでありますから、そうした課題について向き合いながら、我々は、低廉で安定的なエネルギー供給、そして、なるべく自前なものをふやしていく、そういう観点も入れながら、原発依存度をできる限り低減していきながら、エネルギーのベストミックスを目指していきたい、こう思っているところでございます。

ただいま茂木大臣から答弁したとおりでありますが、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策を構築していくことが、何よりも重要であります。
原発については、再生可能エネルギーの最大限の導入や、高効率火力発電、徹底した省エネの推進など、エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するというのが基本方針であります。これは、最大限進めていきますよ。できるんだという前提でゼロということは、まだ我々は、それを言うことは無責任であると考えております。最大限それはチャレンジをしていくということであります。
福島の事故も経験し、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことであります。福島の事故の教訓を踏まえて、安全を確保していくことが大前提でありまして、ただいま茂木大臣から説明したように、だからこそ、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準を決めているということでありまして、そうした中において我々はベストのエネルギーミックスを構築していきたい、このように考えているところであります。

国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築しなければなりません。この中で、原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいきません。

エネルギー基本計画については、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築を目指して、様々な御意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっかり調整した上で決定することとしております。このため、いつまでという期限を設けているわけではありません。

再生可能エネルギーの比率を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の実況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。

国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。電気が足りているとの指摘もありますが、これは、発電所の定期検査の繰延べや老朽火力発電をフル稼働させた結果であり、電力需給は予断を許さない状態が続いていると考えます。
また、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が、第一次石油ショック当時よりも高いという現実から目をそらすわけにはいきません。資源のない日本は、昨年、化石燃料の輸入に二十七・四兆円も支払っており、原発がないことにより三・六兆円も多く支払っております。また、中東情勢が不安定になれば、たちまち石油価格が暴騰し、供給停止もあり得ます。

原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針であります。
しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめたというわけにはいきません。

現在、責任あるエネルギー政策の構築を目指してエネルギー基本計画の検討を行っているところであり、その中で原発の位置づけについても議論しています。その際、資源のない日本は、昨年、化石燃料の輸入に二十七・四兆円も支払っており、原発がないことにより三・六兆円も多く支払っている点も考慮する必要があります。

国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。
このため、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は、可能な限り低減させてまいります。

原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。これは、これまでの自民党の公約や自民党・公明党連立政権合意を踏まえた、一貫した方針です。
しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめる、もうやめたというわけにはいきません。

エネルギー基本計画については、責任あるエネルギー政策の構築を目指して、さまざまな御意見を踏まえて徹底的に検討し、与党ともしっかり調整した上で決定することとしており、特定の期限を設けているわけではありません。
原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えています。

原発については、各地域においても、原発に依存しない社会の実現を望む声がある一方で、原発がない場合のエネルギー供給への不安や地域経済への影響の懸念など、さまざまな議論があると認識しております。
原子力を含むエネルギー政策は、国民みんなの課題であり、さまざまな機会を捉えて議論が行われるのは望ましいことであります。こうしたさまざまな御意見を踏まえつつ、国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。

新規制基準については、原子力規制委員会において、国会事故調などにより明らかにされた情報を踏まえ、米国を初め海外の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定したところです。
新基準では、福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一過酷事故が発生した場合にも対処できる十分な対策を取り入れています。

原子力発電所の立地の可否については、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の新規制基準に基づき、最新の科学的知見に照らして、科学的、技術的に審査を行います。
なお、地域の防災計画や避難計画は、地域の実情に精通した県や市町村が災害対策基本法に基づき作成することとなっておりますが、政府としても、要援護者の方の避難のため、病院や屋内退避施設の放射線防護対策への財政的支援や、県、市町村、病院等の関係者が、避難先、移送手段などの確保のための調整を行うことができる、ネットワーク組織づくりの支援に取り組んでいます。
引き続き、政府を挙げて、自治体を力強く支え、地域の防災・避難計画の充実に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

原子力発電については、安全性を最優先し、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められない限り、再稼働はありません。
あわせて、関係自治体の避難計画の策定、充実に対する支援、原子力規制委員会の審査体制の強化、被害者救済や事故収束について、国が前面に出て、果たすべき役割を果たしていきます。

エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何より重要です。
原発については、福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提です。その前提の下、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められない限り再稼働はありません。
その上で、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針であります。しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいきません。

再稼働に当たっては地元の理解を得ることが重要であり、地域の防災・避難計画は、地域の状況に精通した自治体が策定するものであり、住民の安全、安心を高めるためにも継続的に改善、充実を図っていくべきものであります。できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られる、より良いものにできるかが重要であります。
国としても、これを全面的に支援しているところであり、その進捗状況などについて原子力防災会議において確認する方針です。また、万が一の事故の場合には、自衛隊の車両、船舶の活用を始め、住民の避難への対応に総力を挙げて取り組んでまいります。
入院患者やお年寄りなど要援護者の方々の避難については、無理な避難をせず屋内退避できるよう、病院や福祉施設の建物に換気用エアフィルターなどを設置する放射線防護対策を財政支援しているほか、原発事故時に避難先や輸送手段などを確保できるよう、県、市町村、病院、福祉施設の関係者が、県外も含めて避難先や輸送手段を国の協力も受けつつ調整できるネットワーク組織を設置すべく支援しているところです。政府を挙げて自治体を力強く支え、地域の防災・避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでいます。

地域の防災計画や避難計画は、例えばどの地区ごとに避難を行うのかといった避難の実施単位や避難先、避難経路などを定めるものでありますが、地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当であると思います。
このため、地域の防災計画や避難計画は、災害対策基本法において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしまして県や市町村が作成を行うことになっております。各自治体の防災会議において内容の検討を行っているわけでございますが、一方で、地域防災計画、避難計画の実効性の確保につきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、避難計画策定の支援や自治体の訓練への参加といった防災の事前準備の段階から国が物心両面でしっかりと自治体を支えていく必要があると考えております。
このため、政府としては、地域の防災計画や避難計画の策定を進め、実効性を高めるため、地域ごとに国のワーキングチームを設けて関係省庁を挙げて自治体の取組への支援を行っています。さらに、国の原子力防災会議において各地域の進捗状況を確認をいたしまして、避難計画ができていない地域や充実化が必要な地域に対しましては、策定、充実化の支援とそのフォローアップを進めていく考えであります。
また、防災対策の実効性の確認や向上については、訓練を実施し、その結果を踏まえて避難計画や防災体制を継続的に充実強化していくことが重要でありまして、こうした訓練についても国が積極的に参加をしていく考えであります。

ＩＡＥＡ、国際原子力機関の安全基準の最上位に位置付けられている基本安全原則において、施設と活動の存続期間全体を通じて安全の一義的な責任は許認可取得者にあり、この責任は委任することができないとされています。このように、安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共通の考え方であります。その上で、福島第一原発事故の反省の上に立って、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任については重く受け止めなければならないと思います。
今後、いわゆる安全神話に陥ってしまった点など今回の原発事故の教訓を生かし、安全最優先をもって対処をし、国を含めて全ての関係者が安全性の向上に終わりはないと認識を持って、緊張感を持って取り組んでいく責任があると、このように思います。

地域の防災計画や避難計画は、例えばどの地域ごとに避難を行うかといった避難の実施単位や避難先、避難経路などを定めるものでありまして、地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当であると考えています。このため、地域の防災計画や避難計画は、災害対策基本法において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしまして県や市町村が作成等をすることとなっております。各自治体の防災会議において内容の検討を行っています。
政府としては、地域ごとに国のワーキングチームを設けまして、各省庁を挙げて自治体の取組への支援を行っておりまして、原子力防災会議において各地域の進捗状況を確認してまいります。避難計画ができていない地域に対しては、策定支援とそのフォローアップをしっかりと進めてまいります。

この再稼働のプロセスにつきましては、先ほど来、田中委員長、また石原大臣からも御説明をさせていただいておりますが、まずは原子力規制委員会におきまして、大変厳しい、世界で最も厳しい基準において審査を行い、そしてそこの基準をクリアしたところについて再稼働を検討していくわけでございますが、同時に、地元の住民の皆様の同意が必要であります。そして、この同意を得る上において、地域の防災・避難計画は地域の状況に精通した自治体が策定するものでありまして、住民の安全、安心を高めるためにも継続的に改善充実を図っていくべきものであります。
できないという考え方ではなくて、後ろ向きの発想ではなくて、どうすれば地元の理解を得ることができるかと、より良いものにできるかということが重要ではないかというふうな考えを持っております。その中におきまして、国としてもこれを全面的に支援をしているところでありまして、その進捗状況などについて原子力防災会議において確認する方針であります。
また、万が一の事故の場合には、先ほど来、交通が遮断した場合という状況を予測しているわけでございますが、そういう場合においては、自衛隊の車両、船舶の活用を始め住民の避難への対応に総力を挙げて取り組んでいくところであります。政府を挙げて自治体を力強く支え、そして地域の防災・避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思います。
政府の支援策としては、地域ごとに設置をいたしました国のワーキングチームが地域のニーズに応えまして、避難計画の骨格となる避難の実施単位や避難先、避難経路など基本的事項を指示をいたしまして、また県を超えて避難を行う場合の自治体間の広域調整、あるいはバス会社など民間輸送機関への協力要請、そして住民避難における輸送手段確保のための自衛隊など、多様な国の機関と自治体の具体的連携体制などの支援を行っております。
そしてまた、入院患者やお年寄りなど要援護者の方等々の避難でございますが、それは三年前のあの大震災の際の福島第一原発事故の際の住民避難における様々な出来事を十分に参考、反省しながら、無理な避難をせず屋内退避できるよう、病院や福祉施設の建物に換気用エアフィルターなどを設置する放射線防護対策を平成二十五年度補正予算、二百億円支援をしているところでございます。

我々は、三年前の教訓から、原発については安全を確保することが大前提でありまして、原子力規制委員会においては各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえまして、海外の規制基準も確認しながら世界で最も厳しいレベルの新規制基準の策定を行い、現在、厳正な審査を進めているところでありまして、原発の再稼働についても、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていくということになっているわけでございます。
そこで、避難との関係でございますが、併せて……（発言する者あり）いいですか。じゃ、ここで終わらせていただきます。

言わばその安全を、安全ということにつきましては、まさに基準、これはある一定の基準を超えれば我々は安全だという判断がなされたというふうに考えているわけでございますが、その意味におきまして、最も厳しいレベルでの規制基準に基づいて徹底的な審査を行って、これに適合すると認められた原発については再稼働を進めていくということにしております。

まず最初に、これ判断するのは、これは避難計画ではなくて、原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると、こう判断した段階において我々は再稼働を進めていくことになるわけでございますが、同時に、再稼働に当たっては地元の理解を得ることが重要であります。地域の防災避難計画は地域の状況に精通した自治体が策定するものでありまして、住民の安全、安心を高めるためにも継続的に改善充実を図っていくべきものであろうと、このように思います。できないという後ろ向きの発想ではなくて、どうすれば地元の理解を得られるより良いものができるかということが重要ではないかと、このように思います。
国といたしましても、これを全面的に支援をしているところでありまして、その進捗状況などについて原子力防災会議において確認をする方針であります。また、万が一の事故の場合には、自衛隊の車両、船舶の活用を始めまして住民の避難への対応に総力を挙げて取り組んでいく考えであります。政府としては、自治体を力強く支えて、地域の防災避難計画の充実に向けて取り組んでいく考えであります。

再稼働につきましては、先ほど委員が既に御指摘にあったとおり、福島の事故の教訓を踏まえまして、安全を確保することが大前提でございます。その前提の下、独立をした原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な検査を行いまして、これに適合すると認められた原発につきまして再稼働を進めていくこととしたいと思います。

ただいま委員が御指摘をされた点は大変重要だと思っております。現時点でゼロなんだから大丈夫じゃないかという意見があるのは私も重々承知をしておりまして、そういう御意見も随分伺っております。
しかし、もう今既に委員が述べられたように、この電力の需給につきましても、電力不足は何とか回避はできているわけでございますが、これは発電所の定期検査の繰延べや老朽化を既にしている火力発電所をフル稼働をさせている結果でございまして、引き続き実際には予断を許さない状況がずっと続いているわけでございます。
と同時に、原発が停止をしている中におきまして、海外からの化石燃料、その依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実があるわけでございますし、ガスそして石油の多くは中東地域から日本に入ってくるという地政学的な不安定要素も我々抱え込んでいる中において何とか維持をしているわけでございます。
当然、この価格につきましても、海外に三兆円以上のお金が出ていっているという状況も続いているわけでございまして、これは将来への国民負担にも跳ね返ってくるわけでございまして、そうした観点から、我々は安全を確保した上において、これは原子力規制委員会が、これは安全第一でありますから、厳しい厳しい基準におきまして安全と認めたものにつきましては地元の御理解をいただいた上で再稼働していきたいと、このように考えているところでございます。

日本の人口構成は高齢化が進んでいくわけでありまして、毎年一兆円近い社会保障費の負担が増えていく中において、今のこのサービスを維持していくためにも、その財源を得なければならない、つまり経済を成長させていく必要があるわけであります。経済を成長させていく条件の一つとしては、例えば電力、低廉でそして安定的なエネルギーの供給を確保することも極めて重要であります。
そして、もちろん安全、これが第一であります。これが東日本大震災の後の福島第一原発事故で私たちが学んだことであります。そのために、我々は世界で最も厳しい基準の中において田中委員長の下で原子力規制委員会が判断をし、この世界で最も厳しい基準で安全だと判断されたものについては再稼働していく考えであります。

福島県内の原発の取り扱いについては、県民の方々からさまざまな声が出ていることは承知をしております。
福島第二原発については、今後のエネルギー政策全体の検討や新規制基準への対応、そして地元のさまざまな御意見等も総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと考えているところでございます。

避難計画については、避難の実施単位、避難先、避難経路など基本的項目について、市町村が策定を今進めてきているところであります。
要援護者の避難体制については、地域ごとに避難先を調整する仕組みづくりの支援、そして原発周辺の病院や福祉施設の換気用エアフィルター設置など放射線対策に対する財政支援など、政府として、先ほど石原大臣から答弁をさせていただきましたように、福島での出来事等についても十分に反省点としながら各自治体の取り組みを支援しているところでありまして、避難計画を初めとした地域の防災体制の強化に、これで完璧、終わりというものはないわけでありまして、常に課題や問題点を洗い出し、改善していく必要があると考えております。
政府としても、地方自治体と協力をして、地域の防災体制を継続的に改善し、充実を図っていく考えであります。

今専門家の田中委員長が答弁いたしましたように、世界で最も厳しい水準だということだと思います。

世界で最も厳しいと。世界で最も厳しいということであれば、最も厳しいんですから、一番天井にいるという私は理解をしているわけでございます。

福島の事故も経験し、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことです。福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提であります。その前提の下、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断してまいります。

福島の事故も経験し、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然であります。福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提です。その前提の下、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していくこととする方針であります。

福島の事故も経験し、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことです。福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提であります。
その前提のもと、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していくこととする方針であります。

原子力規制委員会が定めた、世界で最も厳しい水準の安全基準を満たさない限り、原発の再稼働はありません。

原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。

原発の新増設については現在のところ想定をしておりません。まずは、エネルギー源の多様化と既存の原発の再稼働の判断に集中していく考えでございます。

四十年運転制限制につきましては、原子炉等規制法におきまして、原子炉を運転することができる期間を原則四十年としているわけでございますが、それ以降の運転を行う場合は原子力規制委員会による認可が必要となるわけでありまして、原子力規制委員会において専門的な見地に基づきまして本制度が適切に運用されることが私も重要であると考えております。

核燃料サイクルについては、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度の低減などの意義があります。
他方、六ケ所再処理工場の竣工遅延や、「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきました。このような現状を真摯に受けとめ、直面する問題を一つ一つ解決していかなければなりません。
その上で、核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進してまいります。

核燃料サイクルについては、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度の低減などの意義があります。
他方、六ケ所再処理工場の竣工遅延や、「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきました。このような現状を真摯に受けとめ、直面する問題を一つ一つ解決していかなければなりません。
その上で、核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進してまいります。
また、核不拡散に貢献し、国際的な理解を得るためにも、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持してまいります。

核燃料サイクルにつきましては、資源の有効活用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度の低減などの意義があるのは事実であります。他方、六ケ所再処理工場の竣工遅延や「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきたのも、これは委員の御指摘のとおり、事実でございます。
このような現状を真摯に受け止め、そして直面する問題を一つ一つ解決をしていかなければならないと、このように認識をしております。
このため、エネルギー基本計画の原案では、これまでの経緯等も十分に考慮し、そして関係自治体や国際社会の理解も得つつ再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持たせるとしたところでございまして、今後、与党としっかり調整の上、方針を決定していきたいと考えております。

「もんじゅ」については、先ほど答弁をさせていただいているとおりでございますが、核不拡散に貢献をし、国際的な理解を得るためにも、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持しなければなりません。
今後とも、我が国は、核兵器非保有国でありながら原子力の平和利用を進める模範国として、プルトニウム利用の透明性向上を図り、核不拡散等に貢献をしていく考えであります。
このため、原子力委員会においては、プルトニウムの適切な利用についてしっかりと確認を行います。
また、こうした観点も踏まえて、プルサーマルについては、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していくという方針であります。
「もんじゅ」については、これまでさまざまなトラブルがあったのは事実であります。また、その開発が順調に進んできていないことも事実でございます。政府としても、反省すべき点はしっかりと反省をしながら、今後対応していかなければならないと考えております。
これらを踏まえまして、エネルギー基本計画について、さまざまな御議論をいただき、徹底的な検討を行い、与党ともしっかりと調整した上で決定をしていきたいと考えております。

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、これまでのやり方を見直し、責任を持って最終処分場を確保すべく、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。

残念ながら、まだ見ておりません

小泉元総理がオンカロを訪問されたということは存じ上げておりますが、まだ残念ながらその機会はございません

最終処分場につきましては、今、茂木大臣からお答えをしたように、既に使用済み核燃料は存在するわけでありまして、今すぐ原発をやめたとしてもその問題から私たちは逃れることはできないわけでございまして、これはまさに、世界の英知を集めながら、同時に、国が責任を持って最終処分地を見つけていくということではないか。そして、常に科学の進歩、イノベーションを起こしつつ、半減期の期間を短くしていくということが大切ではないか、こう思っているところでございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、仮に原発をゼロにしたとしても、必要であることからは逃れられません。むしろ、最終処分場をしっかり確保することこそが政治の責任です。これまでのやり方を見直し、責任を持って最終処分場を確保すべく、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保については、これまでのやり方を見直し、国から適地を提示するなど、国が前面に立って進めてまいります。

東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国の責務であると考えております。私も数多くの首脳と会談してきましたが、日本の原子力発電の安全性や信頼性に対する期待は極めて高いと実感しております。
原発輸出については、こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、対応してまいります。
また、インドとの原子力協力については、インドはＮＰＴを締結しておらず、政府としても、国際的な核不拡散体制を損なうことになってはならないと考えます。
他方、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループは、インドとの原子力協力を可能とする決定を行っています。この決定の前提である核実験モラトリアムの継続、原子力施設の軍民分離等のインドによる約束と行動は、インドとの原子力協力の当然の前提であることを、インド政府との間で確認しております。
インドは、この約束を着実に実施してきており、軍民分離計画に従って、これまで、二十の原子力施設を民生用としてＩＡＥＡに申告していると承知しています。

日・トルコ原子力協定においては、この協定が改正手続に従って改正されない限り、核物質の濃縮、再処理の技術を相手国に移転することはできない旨を定めております。そして、我が国としては、この規定について、改正を行う考えはありません。
そもそも、我が国としては、日・トルコ原子力協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理を認めるつもりはありません。
その上で、一般論として申し上げると、国会の承認を求める条約を改正する場合には、その改正内容にもよりますが、国会の承認を得ることが、通常、必要になると考えます。

原発輸出につきましては、市場としての将来性とは別に、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を世界に共有することにより世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国の責務であると考えております。私も数多くの首脳と会談してきましたが、日本の原子力発電の安全性や信頼性に対する期待は極めて高いと実感しております。
こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、対応してまいります。

インドは確かにＮＰＴを締結していません。政府としても、インドとの原子力協定が国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならないと考えています。その問題意識を国際社会と完全に共有していると言ってもいいと思います。
他方、二〇〇八年、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループ、ＮＳＧと言われておりますが、ＮＳＧは、まず核実験モラトリアムの継続、そして二番目に原子力施設の軍民分離、そして三番目にＩＡＥＡ追加議定書の署名と遵守、そして四番目に核物質等の効果的な輸出管理といった、インドによる約束と行動を前提に、ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定を行うことを例外的に可能とする決定をコンセンサスで行ったところでございます。インドはこの約束を着実に実施してきているのも事実であります。
また、原子力協定は、原子力技術等の平和的利用、不拡散等を法的に確保するための枠組みでもあります。インドとの間で原子力協定を締結することは、国際的な不拡散体制の強化に資する効果も期待されるわけでありまして、いずれにせよ、インドとの原子力協定を進める際には、ＮＰＴの普遍化を日本として引き続き追求すること、インドによるＣＴＢＴ署名、批准等を求めていくということを、インドに引き続き伝えていく考えであります。

もちろん、他国の核兵器製造に、決してそれを推進するようなことがあってはならない、これは全く塩川委員と同じであります。
インドの原子力協力を進めるに際しては、インドによる核実験モラトリアムの継続、そして原子力施設の軍民分離等が協力の当然の前提であることを、これまでもインド政府との間で確認しています。インドは、軍民分離計画に従って、現在までに十九施設を民生用原子力施設としてＩＡＥＡに申告しているものと承知をしております。
今後とも、核軍縮、核不拡散の重要性を十分に念頭に置き、そして国際的な不拡散体制の強化に資する取り組みを行うよう、インドに対して促していく考えであります。

日本の周辺国またアジアにおいては原発の新設が進んでいくという事実があるわけであります。
そして、その中におきまして、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認をしながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を行ったところであります。
また、安全の追求には終わりはありません。継続的な安全向上が重要であるというのが原子力規制委員会の姿勢でありまして、新規制基準施行の後も、継続的に基準の見直しの検討を行っていきます。こうしたことによって、我々、あの過酷な事故を経験したわけでありますが、事故の経験と教訓を生かして技術を発展させることで世界最高水準の安全性を実現できる、こう考えています。
あわせて、福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有すること、これは極めて重要である。先ほど、冒頭申し上げましたように、周辺国あるいはアジアにおいては新設がなされていくわけでありますから、そういう国において、新設がなされる際に私たちの経験と教訓を共有してもらうということは、その地域、またひいては日本にとっても極めて安全の上において重要だろう、こう思うわけでありまして、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、経験した我が国の責務であると認識をしています。
そのため、我が国は、これまでＩＡＥＡなどに対して、事故への取り組み状況について情報発信を行ってきています。今後も引き続き、原子力安全に係る経験や知見を共有するべく、国際社会との連携や協力を実施していきます。
さらに、原発輸出に際しては、いろいろな議論がありますが、相手国の意向や事情をしっかりと踏まえながら、単に原子力機器や高い安全性を有する技術の提供を支援するだけではなくて、制度整備や人材育成、これは非常に重要でありまして、この人材育成についてはそういう要望も相手国からなされているところでありますが、そうした制度整備や人材育成等への支援なども行っていく考えであります。

世界では、新興国における原発の導入は今後も拡大していくことが見込まれており、より国際的な観点で原子力政策を進めていかなければなりません。
こうした中、過酷な事故を経験した我が国としては、事故から得られる知見と教訓を世界と共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことが責務だと考えています。

原子力規制委員会の独立性は設置法において明確に規定されております。田中原子力規制委員会委員長は、自民党原子力規制に関するプロジェクトチームの提言の申入れに際しては、報道陣に公開して面会することで透明性を確保し、審査や委員会の判断など個別の案件についての御意見はいただかないという方針で臨んだと承知しております。このため、申入れを受けたことで原子力規制委員会の政治からの独立性が揺らぐことはありません。原子力規制委員会において、引き続き、科学的、技術的知見に基づき、中立公正な立場で原子力の安全性を厳格に確認していくものと考えております。

原発の国有化については、行政の肥大化、事業の非効率化等多くの課題があり、現時点で検討しておりません。

福島の再生については、政府として、昨年末に、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えるという方針を打ち出したところです。この方針を踏まえて、線量水準に応じた防護措置を具体化、強化し、帰還に伴う放射線による健康影響への不安に応えていくとともに、引き続き必要な県民健康管理調査を継続していきます。
同時に、帰還する住民の方々の生活を支え、働く場を確保することを目指し、賠償や福島再生加速化交付金等の支援策も拡充していきます。あわせて、帰還困難区域を始めとした地域については、新しい生活を始めるために必要な追加賠償を行うとともに、復興拠点を整備していきます。
こうした取組により、原発事故の避難者への支援を充実してまいります。

本件は私人間の民事訴訟に関わる事項でありまして、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、福島第一原発事故の現状や我が国の取組について、米国も含めた国際社会に対し引き続いて適時適切な情報発信を行っていきたいと思います。

この福島の復興において、双葉郡に加えまして、中通り等の他の地域と一体となった広域的な取組が必要でありまして、避難解除等区域復興再生計画においてその具体的取組を示し、着実な推進を図ってきたところであります。また、避難解除等区域の見直し等を踏まえまして、現在、避難解除等区域復興再生計画の改定に向けた検討を進めております。双葉郡全体の復興計画については、今後、福島県及び地元市町村とも丁寧に相談をさせていただきながら、改定計画の中で示し、公表していくこととしたいと思います。
こうした取組を着実に推進することによって双葉郡の復興再生を加速をし、被災者の方々が一日も早く原子力災害以前の生活を取り戻すことができるよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。
なお、土地利用計画については、町が主体的に策定するものではありますが、国としても検討の場に参画するなど積極的に協力をしていく考えであります。

原発事故災害からの福島の再生に当たっては、地震、津波に加えまして原発事故にも起因する複合災害であることを踏まえまして、その対策も複合的に取り組んでいく必要があります。このため、昨年の八月に避難指示区域の見直しを完了いたしました。そして、住民の早期帰還に必要な環境整備のための復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けた復興公営住宅の整備、そして中通りなどの定住対策として、子供の運動機会確保のための施設の設置などの必要な措置を行ってきています。
営農が再開された水田や災害公営住宅に入居された御家族の表情などを拝見いたしますと、復興が一歩一歩進んでいるということを実感をいたしております。しかしながら、今もなお二十七万人の方々が避難生活をされておられまして、原発事故のためにいまだにふるさとに戻れない方々も数多くおられるわけでありまして、まさに復興は道半ばであります。これまでも、人材や資材不足への対応策や被災自治体における人員確保、そして用地取得の迅速化など加速化対策を打ち出してまいりましたが、今後とも現場主義で被災自治体にしっかりと寄り添いながら、復興のステージが上がるたびに見えてくる様々な課題をきめ細やかに解決をし、復興を更に加速していかなければならないと思います。
四月から避難指示が解除される、おととい行ってまいりましたが、田村市におきまして、住民の方々から不安はあるが前進あるのみだと、こういうお話を伺いました。しかし、避難指示の解除、帰還は、これは復興が終わったわけでは全くないわけでありまして、新たなステージがスタートすると、このように考えておりますので、そうした帰還をされた方々のお気持ちに寄り添いながら、健康等での相談もしっかりと行いながら、そうした方々への支援も行っていきたいと、このように思うところでございます。

この中間貯蔵施設から最終処分場へという中におきまして、言わば高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実でありますし、報道等の中においても、これをきっちりと残念ながら説明をしていない報道もあります。その中において、それとかなり混同して、それと同程度の危険性を持つものという誤解がかなり存在をしているのも事実でございますから、そうした誤解を解くべく我々更に努力をしていきたいと、このように思います。
除染に伴い発生するこの汚染土壌などの最終処分については、福島復興再生基本方針等において、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨明らかにしているところでございまして、このような方針に基づいて、昨年十二月十四日の中間貯蔵施設受入れの要請では、石原大臣から県知事、四町長への、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図ることとしたいと、これはもう明言をしているわけでございまして、我々もこの方針に従ってしっかりと進めていきたいと、このように思います。

私もたくさん手紙を、福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた方々からのお手紙をいただき、改めてそうした皆様のお気持ちを受け止めていかなければならないと、このように決意を新たにいたしておる次第でございます。そして、今お手紙の中にあった、この事故の経験を言わば世界の財産としていかなければならないと、このお言葉は大変示唆に富んだものがあると、このように思います。
福島第一原発事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、そして寄り添い、福島の復興再生を全力で成し遂げる、これがエネルギー政策を再構築するための出発点であるというふうに考えております。
政府と東京電力は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省をひとときたりとも忘れてはならないと、このように思うわけでありますし、我々自由民主党は長い間政権を担ってきた者として大きな責任を感じているところでございます。そして、廃炉、汚染水問題を解決をしていくためには、事業者任せにするのではなく、国も前に出て、国内外の英知を結集をして予防的かつ重層的な取組を実施しなければならないと思います。
いずれにいたしましても、原子力に関しては安全を最優先にする、これがあの過酷事故を経験をした私たちの原則であろうと、このように考えております。

事故については、これは国会の事故調で徹底的にその調査がなされたわけであります。政府においてもなされたというふうに承知をしております。そうしたことを踏まえながら今後のいわば原子力政策を考えていく、これは当然のことでございます。

福島第一原発事故による放射線から住民の健康を守るために、福島県では、国が拠出した交付金を活用して、県民健康管理調査を平成二十三年六月から実施をしています。
その中で、事故時に十八歳以下であった全ての子供を対象にした甲状腺検査を行っているわけでありますが、福島県外に避難された、あるいは転居された全ての子供に関しても、福島県内の方と同様に甲状腺検査を行っているところであります。
今後とも、福島県外に避難、転居された全ての子供たちが、避難先、転居先で円滑に検査が受けられるように、国としても、甲状腺検査が受診できる医療機関の拡大を支援していく考えであります。

福島第一原発事故は、廃炉に向けた課題が山積しており、また、いまだ十四万人の被災者が避難生活を余儀なくされています。私は、前政権のように、事故は収束したという気には到底なれません。
国会事故調から指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していたことや、規制組織の独立性が十分ではなく、安全神話に陥ってしまった点は政府としても深く反省しなければならないと考えています。国会事故調の報告書については、事故の再発防止に役立てるためにも、その内容が広く周知されることが重要だと考えます。

三十年、四十年掛かると見込まれている福島第一原発の廃炉については、より着実に前進をしていくように、廃炉が進められるように、新たな支援体制を構築する必要があると考えています。
その際に、賠償円滑化のために東電に資金援助を行い、そして経営全体を監督をしている原子力損害賠償支援機構が事故炉の廃炉に対する技術的支援を行うことが適切であると、こう考えているわけでありまして、このため、原賠機構を拡充をして事故炉の廃炉支援業務を追加することなどを定めました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出をしたわけでありますが、今回の法改正は国からの新たな資金援助スキームを設けるものではありません。今回の法改正によって新たに国費等投入を行うものではございません。

この汚染水対策、そしてまた廃炉もそうでありますが、これはもう今まで前例のない大変なこれは難事を我々は克服をしなければならないわけでございまして、その観点から、世界の英知を集めてこうした問題に対処していきたいと、こう考えておりまして、廃炉、汚染水対策に関する技術情報の公募を国内外に広く行って、多くの技術情報の今御提供もいただいているわけでございます。
そういう中におきまして、今、松田委員が示していただいた案自体が、そうした中において公募をしていただいているかどうかというのも私も承知はしておりませんが、そうした中におきまして、私も専門家ではございませんが、しっかりとそうしたものも含めて、より効率のいいものを採用するということも含めて検討をしているということではないかと思います。

私がプレゼンテーションにおいてアンダーコントロールというふうに申し上げましたのは、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなど個々の事象は発生はしていますが、福島近海での放射性物質の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされていると。言わば、事態では、個々の事態は起こっているけれども、それは私は承知をしているし、対応しているよという趣旨のことを言ったわけでございまして、つまり、コントロールできていないということだったら全く何もできていないということになりますが、それは私は事態は掌握をしているし、対応はしているよということを申し上げたつもりであります。

先般も私は福島県に参りました際、例えば相馬市の市長からは、水産物が大変な風評被害を受けている中においてよく言っていただいたという話もありました。 　ただ、我々は決して収束したとは言っていないわけでございますが、ただ、まだ汚染水の様々な報道がある中において、報道でコントロールできていないではないかという方々もおられたんだろうと、こう思うわけでございますが、要は、英語のプレゼンテーションの中において、大切なことは、あのときは、まさに日本はちゃんと対応できていないのではないか、事態も全く掌握できていないのではないかという中において、そういう国にはオリンピックを任せることはできないねという雰囲気があったのは事実であります。それをいかに私は、日本の総理大臣としてその雰囲気を払拭することができるかどうかが私のスピーチのポイントでございましたから、そのところにおいて、私は責任者としてそれはしっかりと事実を掌握をして対応していますよという意味においてコントロールしていますよということを申し上げたところでございます。

福島第一原発の廃炉、汚染水対策は、福島の被災者の方々に安心して生活を送っていただくための基盤となるものであり、不可欠であります。東電任せにはせずに、政府も前面に出てしっかりと取り組んでいく考えであります。
このような長期にわたる誰も経験したことのない難題に対して、大事なことは国の方針をしっかりとお示しをして決断をすることであります。汚染水対策の基本方針を定めまして、予防的、重層的な対策を講じていく考えであります。福島第一原発の廃炉に向けても、中長期のロードマップを定め対応しているところでございます。
汚染水につきましては、我々も全力を尽くしているところでございますが、昨年の十一月から十二月にかけて行われましたＩＡＥＡ、国際原子力機関の調査団による現地視察の結果では、汚染は建屋内と敷地内の港湾内に限られているという評価もいただいたところでございまして、いずれにいたしましても、被災者の方々が一日も早く安心した生活を取り戻すことができるように全力を傾けていく決意でございますし、二〇二〇年オリンピックにおいては新たな東北の姿を世界に発信できるようにしていきたいと思います。

大切なことは、そうしたトラブルを把握し、そしてそのトラブルに対してしっかりと対処をしていくことではないか、このように思っておりますし、また、コントロールされているということについては、先般、ＩＡＥＡの視察があった際に、汚染水については極めて湾内の限られた地域においてブロックされているという趣旨の発言があったわけでございまして、私の、〇・三平方キロメートルの中においてブロックされているということの発言が裏づけされたもの、このように理解をしております。

汚染水の影響については、私が東京オリンピック招致において述べたことについて、先般、ＩＡＥＡから派遣された方々が、記者会見において、ブロックされているという趣旨の発言をしておられるということは、ちょっと申し添えておきたいと思います。

廃炉というのは、今、佐藤委員が御指摘のように、極めて困難な作業ではありますが、しかし、この廃炉、そして汚染水対策については、福島の被災者の方々に安心して生活を送っていただくためにも不可欠であります。東京電力任せにはせず、政府も前面に出てしっかりと取り組んでいく決意でございます。
このような長期にわたる誰も経験したことのないような難題に対して、大事なことは国の方針をしっかりとお示しをすることであろうと思います。いつ一体、事態が解決に向かっていくのか、それも分からない状況であったわけでございますから、国がしっかりとまず方針を示していく。福島第一原発の廃炉に向けましては中長期ロードマップを定めて対応をしております。四号機からの燃料取り出しのように短期の取組から長期を見据えた取組まで全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。

廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップや昨年九月に決定した基本方針に加え、これらの対策が十分に機能しなかった場合に備えた予防的かつ重層的な対策として昨年十二月に追加対策を決定しました。これらを基に、全体の進捗管理、技術的難易度が高い取組への財政措置、世界の英知の結集、国内外への情報発信等を政府が一丸となって進めていきます。

風評被害対策については、放射性物質検査の確実な実施や正確で分かりやすい情報提供が特に重要と認識しています。引き続き、政府一体となって風評被害の克服に取り組んでまいります。

福島の再生には、廃炉・汚染水対策のほか、賠償や除染など、十分な資金的手当てなくしては進まない事情が多いために、国と東電の役割分担を明確化することが不可欠であります。
昨年末の閣議決定は、こうした観点から、賠償等を着実に実施し、東電改革を通じて、国民負担を抑制しつつ、福島復興の加速を推進するものです。東電や金融機関を救済することが目的ではありませんし、無原則な国費投入でもありません。
株主や金融機関については、無配当の継続や、与信維持に当たり担保を外していくことなど、適切に責任を求めていきます。
東電を破綻処理し、一時国有化することについては、賠償、廃炉への悪影響、電力の安定供給を直ちに確保できないおそれがあるため、適切ではないと考えています。

原発公的管理機構についての御提案でございますが、廃炉、汚染水対策や賠償等を着実に実施をして国民負担を最大限抑制をし、そして福島の再生を加速することが、当然、これも委員も考え方は同じだと思いますが、最優先であると、こう思っています。
この観点から、御提案のアイデアにつきましては、廃炉会社を別会社にして国有化することについては、言わば、あなたは廃炉会社に行きますよということになれば、人材の士気の低下や現場のこれは混乱が生じるのではないかと、そしてさらに多大の国民負担が生じる、そのことによって、おそれがあるのではないかと思います。
また、強制的に破綻処理することについては、法的に難しい問題が多いことに加えまして、賠償、廃炉への悪影響あるいは電力の安定供給を直ちに確保できないおそれがあると、このように考えます。
いずれにいたしましても、昨年末の閣議決定を踏まえまして、東電には、改革を通じて企業価値を高め、それを通じて国民負担の最大限の抑制を図るとともに、引き続き、賠償、廃炉、汚染水対策、そして電力安定供給などを確実に実施するように求めていく考えであります。

松田委員から御提案いただいた案については、我が党の中におきましてもこのスキームと似た提案というのもあったわけでございまして、しかし、そうした提案等々を我々よく検討した結果、課題としては、現在東電という会社があって、そしてこの東電が基本的に賠償も行っていかなければいけませんし、汚染水対策もしなければならない、そして廃炉も進めていかなければならないという中におきまして、現場でこの危険な仕事をしている人たちもいるわけでありますし、同時に、今この福島第一以外の発電所たくさんあるわけでありますから、そうしたものを維持をしながらそれを運転していく、そして当然、ガス、石油等々の燃料代も負担をしていく、その信用性も維持をしなければならないと。
こういう中におきまして、走りながらどのような対応ができるかということにおいても様々な課題があるわけでございますし、また法的な側面については今、茂木大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにいたしましても、我々といたしましては、東電もしっかりと責任を持っていただきながら、現在のこの汚染水対策にもしっかりと責任を持って対応していただきながら、同時に国も、東電任せにすることなく、前面に立って国もやるべきことをやっていきたいと、このように考えているところでございます。

廃炉・汚染水対策や賠償等を着実に実施し、国民負担を最大限抑制しつつ、福島の再生を加速することが最優先です。このため、東京電力任せとすることなく、国も前面に立って対策を進めてまいります。その上で、発電所の設置者であり、現場に精通し、これまで様々な作業に取り組んできた東電には、廃炉の実施主体としての責任を引き続きしっかり果たしてもらいたいと考えています。
なお、会社更生法に沿って東電の法的整理を行うこととした場合には、被害者の方々の賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から適当ではないと考えます。